鳥取市議会 2012-12-01
平成24年 12月定例会（第４号） 本文
2012年12月12日：平成24年 12月定例会（第４号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯中西照典議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして、教育長から、７日の
太田縁議員の質問に対する答弁を留保したことについて、答弁したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
木下教育長。
◯木下法広教育長 太田議員から、現在の
鳥取市営弓道場を取り壊すことについて、
検討委員会を設置し議論したかというお尋ねですが、
弓道関係者には説明いたしましたが、議員が言われた
検討委員会は開いておりません。
以上です。
◯中西照典議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯中西照典議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
田中文子議員。
〔
田中文子議員 登壇〕（拍手）
◯田中文子議員 共産党の田中文子でございます。通告しております４点について質問いたします。
まず、いじめ問題の取り組みについてです。
各地で
いじめ自殺が報じられるなど、子供のいじめ問題は社会的にも大きな問題となっています。今日のいじめはかつてのいじめと様相が違って、相手を死にまで追い詰める暴力性、
人権侵害性が強まり、相手が苦しむことを見て喜ぶ病理性も生まれていると言われています。子供は親にとっても、地域にとっても、国にとっても大事な宝です。健やかに育ってほしいと誰もが願っています。
しかし、90年代半ばから、新自由主義の政策により、社会全体がいじめ的な傾向を強め、個々の子供や家庭ではどうすることもできなくなっている一面もあります。企業ではリストラの嵐が吹き荒れ、人を物扱いするような非正規雇用や派遣労働が広がっています。自己責任で頑張り抜いた者が生き残り、失敗が許されない社会では、他人を助けることなど考えられない状況も生まれてきています。ある
全国チェーンでアルバイトをしている高校生が言っておられました。とろい子が入ってきたら、みんなで嫌がらせをして、早くやめるように仕向けるのが当たり前で、そうしなかったら自分たちのノルマが達成できないと話してくれました。大人社会で弱い者いじめが日常茶飯事になっているのに、子供にいじめはひきょうなことだと言っても、説得力がありません。学校も、
学力テスト体制など、助け合うより、どちらかといえば競争にシフトしています。新自由主義がもたらした格差と貧困が広がり、親は我が子を勝ち組にしたいという思いが強くなり、プレッシャーを受ける子供がふえています。子供が安心して生きていける社会の条件がもろくなり、このことがいじめの広がりと深刻さの原因にもなっているのではないでしょうか。
しかし、私たちは手をこまねいているわけにはいきません。一丸となって子供たちを健やかに育てなければならないと思います。９月議会でも質問がありましたが、いじめの本市の現状と教育長の認識を伺います。
２つ目に、
放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
放課後児童クラブの必要性が高まる中で、本市は、小学校３年生までは待機児童がないようにと、クラブの増設には力を入れてこられました。しかし、運営が
保護者委託であるため、児童数が多くなったり、指導員の雇用問題など、保護者の負担がピークに達し、悲鳴を上げておられるクラブもあります。今までもいろいろ代表者からは要望等は聞いてこられましたが、ことし初めて
教育委員会が全クラブを訪問し、直接現場の声を聞かれたということで、敬意を表したいと思います。
そこで、その聞き取りで何を問題として把握されたのか、小規模なクラブと大規模なクラブとは実情も違うと思いますので、お尋ねいたします。
３番目に、有機農業についてお尋ねいたします。
本市は有機農業について、県にも先駆けて有機堆肥や有機肥料の購入費助成等さまざまな支援をして生産振興を図ってこられました。しかし、残念ながら、それが本市農業の目玉になり得ておりません。例えば連絡協議会的なものをつくって、有機の里というような面的な広がりを持たせて特徴あるものにすることが必要ではないかと、去年の９月議会でお尋ねしました。そのとき、
アンケートを実施するなどして有機農家の意向を聞き、対応したいと回答をいただいております。その後、有機農家の意向は把握されたのか、どのような結果で、どう対応されようとしているのかお尋ねいたします。
最後に、千代三洋の退職募集についてお尋ねいたします。
本市は、
三洋電機ＣＥＢＵ、
テガ三洋工業、
千代三洋工業及び
日立金属鳥取工場の事業再編により多くの雇用が失われ、大きな打撃を受けています。離職者の支援対策については県等と連絡をとりながら取り組んでおられるところですが、やはり失われた雇用を取り戻すのは本当に大変なことです。
三洋電機、
パナソニックの障がい者雇用の特例子会社である
千代三洋工業は、県が出資の40％、鳥取市が９％を占める第三セクターであり、県の
商工労働部長や鳥取市長も取締役を務められるなど、社会的にも責任が強く問われる会社です。この千代三洋において11月14日、突然、朝礼で30人の
希望退職者を募集すると告げられ、５日後の面談で渡されたのは退職金を書いた紙切れ１枚で、退職日や再就職支援や雇用保険のことなど今後のことを書いた紙は何も渡されず、９日後の29日から12月４日までに申し込むようにとのことだったようです。このような千代三洋のやり方について、出資者であり取締役である市長はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。
以上で登壇での質問を終わります。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の
田中文子議員の質問にお答えいたします。
答弁の前に１つお伝えしたいことがございまして、議長のお許しもいただきましたので、お伝えいたします。
官邸の
危機管理センターから鳥取市に入りました情報によりますと、先ほど、北朝鮮の人工衛星と称するミサイルが南方向に発射されました。これは引用です。続報が入り次第お知らせしますとのことであります。
さて、答弁をさせていただきます。
まず、
有機農業支援事業についてであります。
本市での
有機米栽培農家は２団体、７名ございます。認定面積は、平成22年度9.6ヘクタール、平成23年度11.6ヘクタールと、約２ヘクタール増加しています。これら
有機米栽培農家への生産調整の
上乗せ配分については、本市から鳥取市
農業再生協議会に申し入れを行い、平成24年産米の作付から、配分面積の10％上乗せが実現しました。また、有機・
特別栽培農産物は、202の個人・団体が生産に取り組まれています。
有機栽培農家等の組織化については、生産拡大や
販路開拓等に関して、昨年12月には
アンケートを実施しており、それを踏まえて、ことし８月に
意見交換会を開催し、栽培技術や販路開拓について情報交換を行いました。
意見交換会の実施により新たな販路確保に結びつくなど、
生産者同士の連携が芽生え始めたところでありまして、今後とも情報交換や意見交換の場を継続して設けていきたいと考えております。
次に、
千代三洋工業に関する御質問にお答えいたします。
千代三洋工業は、平成４年に県・市出資が、
先ほど質問の中でお触れになったように、県が40％、市が９％の上で設立され、それ以降ＬＥＤの
先進的事業を行う企業として、また、積極的な障がい者の雇用を推進する
モデル企業として鳥取市にとりまして重要な事業所であると考えております。親会社である
パナソニック株式会社、
三洋電機株式会社の構造改革に伴う事業再編によりまして、創業以来継続してきた
ＬＥＤ事業がことし６月に終了し、ことし７月からは一時休業を余儀なくされるなど、非常に厳しい経営状況が続いております。企業としての構造改革により、このたびの
希望退職者の募集に至ったものであります。本市としても、11月29日に西尾社長に面談し、
希望退職者の募集に当たっては、従業員の皆さんに構造改革の趣旨を十分理解していただいた上で行っていただくよう、県と同様の要請をしたところであります。その機会にあわせて、社員の皆さんに丁寧な説明をされている事実も確認しておるところです。12月７日時点での報告によりますと、従業員80名のうち、退職を希望された従業員が33名。この従業員80名の中には障がいをお持ちの方が20名おられるんですが、退職を希望された33名の方の中には障がいをお持ちの方が４名ということで、障がいをお持ちの方で退職を希望される方も４名おられますが、かなり多くの部分は非障がい者という状況であると伺っています。
離職者の再就職支援につきまして、国・県と連携して取り組んでおりますけれども、本市の求人・
求職データベースに登録していただき、その上で、
雇用アドバイザーが親身になって雇用相談に応じ、求人企業へのマッチングを手助けいたしておりますので、ぜひとも御利用いただきたいと考えておるところでございます。
希望退職者の募集についてこのような取り組みがなされておるわけですが、引き続き、市としては就職支援に力を入れてまいりたいと考えておるところです。
以上です。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 まず、いじめの現状とその認識についてのお答えをいたします。
文部科学省の
いじめ緊急調査による本市の
いじめ認知件数は、小学校29件、中学校16件であります。これは、平成23年度
年間認知件数と比べて小学校・中学校とも増加しております。その要因としましては、いじめの定義はもとよりですが、子供の気持ちをしっかり酌み取って判断したためだと考えております。いじめは、大人の目には見えにくく、また、被害を大人には知られたがらないという、こういう面がありますので、大人が連携して迅速に対応していくことが大切だと認識しております。
次に、規模の異なる
放課後児童クラブの特徴や課題についてということでございます。
田村議員の答弁でもお答えいたしましたが、
児童クラブによりましては、会計業務への負担や雇用・
労務管理等の問題がありました。
クラブの規模による大きな違いはありませんでしたが、特徴としましては、大
規模クラブでは多額な運営費を扱うことへの不安の声がありました。
小規模クラブでは、事務に関する負担感が少ない一方で、保護者の中で会計業務を担っていただける方が限られているなどの課題が見られております。また、指導員の雇用に関しましては、ハローワークを利用しているクラブもありまして、規模にかかわらず、地域での人材確保が難しいことが課題となっております。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 まず、いじめの問題についてお尋ねいたします。
先ほど教育長が、いじめの数が増加したのは、子供の気持ちをしっかり酌み取って判断したというふうにおっしゃいましたけれども、ちょっと私はこの意味がよくわからないんですけれども、私にもわかるように説明していただけませんでしょうか。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 いじめの定義が、
文部科学省が示したものがございます。その定義にもちろんきちっと従っておるわけなんですが、とりわけ、子供がいじめられているとか苦痛を感じているとか、確かに子供によってそのあたりに、強いとか弱いとか、そういう問題があります。この場合、やはり子供の大変だという気持ちをしっかりと酌み取るという意味で、そのあたりを大切にしていったということであります。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 ありがとうございました。そのあたりが私も非常に大事だと思っておりますので、単なる数に追われるのではなくて、本当にいじめかどうかわからないようなところでも大事にしてこれから対応していくというふうな考え方が非常に大事だと思っております。
本市でも、残念ながら、そういうものも含めていじめの事実はあるようですけれども、これは大体先生が気づかれて発覚することが多いでしょうか。それとも、保護者あるいは生徒からの場合もございますでしょうか。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 いじめの発覚は誰からかというふうなお尋ねでありますが、いじめの発覚につきましては、いじめられた子供からの訴えあるいは相談、これはやはり少ないようであります。そのため、教師あるいは保護者、このような方々からの気づき、あるいは
アンケート、これは子供に行っていきますが、こういう
アンケートの中からわかることが実はほとんどであります。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 子供たちが学校にいる時間が一番長いわけですので、やはりいじめを発見して解決する鍵を握られるのは学校の先生方だと思いますが、しかし、いじめにもいろいろありますから、対応が本当に大変だと思いますが、保護者の方から、自分のうちの子供の異変に気づいて学校に言ったんだけれども、学校の対応になかなか納得がいかないという声も聞いております。特に、親が気づいて学校に言われた場合は、学校のほうが、真相究明をされるよりも、問題が大きく表面化しないようにされるほうを先決にされるような感じがして、解決が長引くんじゃないかというふうに不信感を持っておられる方もございます。こんな声も含めて、子供からの相談は少ないわけですけれども、
アンケートの中からわかったり、具体的に先生方がそれに気づかれたりした場合、現在、主にどのように対処されているのか、伺いたいと思います。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 いじめが起こったときの保護者に対する説明や対応ということでございます。
いじめが起こったときに、事実関係の把握に時間がかかったり、保護者への説明が不十分であったりした場合、学校の動きや対応策の意図が保護者に十分に伝わらず、不満を持たれることもあります。そこで、保護者には、いじめの事実と今後の方針について丁寧に説明するとともに、管理職のリーダーシップのもと、担任だけの対応にならないように、組織的に、かつ迅速に対応していくようにしております。特に、いじめられている子供の保護者の気持ちにしっかりと寄り添って対応していくことが大切だというふうに思っております。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 今お聞きすると、そのとおりにいっていたら保護者からそういう問題やら不満やらが出てくることはないと思いますけれども、往々にして十分に説明されないまま事実関係の把握に時間がかかったりということがあって、方針やら、これから事実関係の報告が迅速に行われていないという部分からそういう問題もできてくるんじゃないかと思いますが、どうしても保護者は、学校はそういうふうに思っておられなくても、学校が余り大きくしたくないというふうに思って、自分たちに十分伝わってこないのではないかというふうに思われる節があると思いますので、やはり迅速に、なおかつ丁寧に保護者に説明されることが大事だと思いますし、ちょっとしたきっかけで多くの保護者の信頼を失うことにもなりかねませんので、そういうことが大事だと思います。
それから、いじめが起こった場合に、いじめられた生徒を守り抜くということは最優先ですが、いじめた生徒についての対応も非常に大事になってくると思います。私はいじめの解決の急所は加害者、いわゆるいじめた生徒への対応でかなり変わってくると思いますけれども、いじめた生徒への対応はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 いじめた生徒への対応ということであります。
まず第１は、お話ししましたように、いじめられた子供を守っていくということが大切であります。その際、いじめた子供については、事実関係をはっきりさせながら、そのいじめの行為の誤りであるという部分を、これはしっかりと指導していく必要があるというふうに思っております。あわせて、このいじめの問題というのは、いじめた生徒といじめられた生徒の当事者の関係だけではなくて、この子供たちを取り巻く子供たちに対してもそのあたりの、いわゆるいじめの間違いである部分をしっかりと指導していく問題だというふうに思っております。
以上でございます。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 いじめた事象の程度にもよりますけれども、往々にして、ごめんなさいと謝って終わりという場面も多々お聞きしておりますけれども、教育長がおっしゃいましたように、いじめる生徒の背景やら家庭や勉強のことなど、本当につらい立場にいてストレスなどがたまっていて、いじめることはよくないことだと思いつつも、その鬱憤晴らしにいじめに走って、それがだんだんエスカレートするという場面もあると思います。そういう部分に気持ちを寄せていくことが大事だと思いますが、学校も非常に忙しい中で、担任の先生だけでは解決できない部分があると思いますけれども、そういう非常に多くの背景を背負っている子供を見つけることも大事だと思いますけれども、そういう生徒を見つけた場合に、学校だけじゃなく
教育相談所とかそういう専門のところに連絡をとって、ともに、いじめた生徒のストレスや悩み等を解決するような方策もとられておりますでしょうか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 今おっしゃいました
関係機関等でございますが、これは組織としての関係機関、あるいは
スクールカウンセラーですとか相談員等々、学校や、あるいは
教育センター、こういうところに配置がしてあります。そういうところとしっかりと相談しながら、学校だけの見取りや学校だけの判断ではなくて、やはり多くの人たちのそういう知恵や、あるいは方法等々、これを参考にしながら指導に当たっていこうと思っておりますし、今そのようにもさせてもらっております。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 それから、いじめた生徒に対して見せしめのような厳罰主義は本当にあってはならないことだと私は思っておりますが、本市でも、両川議員の質問のときに前教育長が答えられましたけれども、出校停止をされた事例が２例あるというふうに伺いましたけれども、少し詳しく、出校停止をしてどのような対応をされたのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 議員は出校停止とおっしゃいましたが、私たちは出席停止という言い方をしております。これでお答えさせてもらいます。
出席停止の場合、これは懲戒ではなくて、学校の秩序を守ったり、ほかの児童・生徒の保護の観点から、慎重に協議し、あるいは検討して対応してきておるものであります。ただ、これは今申しましたように、懲戒ではありませんので、出席を停止した子供たちについては、この子供たちのいわゆる学習権、教育を保障できるように、学校に出ていない、家庭の中においても、担任等、この者たちが訪問したりしながら指導をしておるところであります。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 いじめの問題は、いじめが起きたときにどう対処するかと同時に、未然防止も非常に大切だと思っておりますが、いじめの未然防止について、本市ではどのような取り組みをなさっているのか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 学校でどのような未然防止かについてのお尋ねでございます。
大人の目には見えにくいといういじめの特性から、いじめの実態や子供の変化を見逃してしまうことがありますので、
教育委員会といたしましては、11月に全ての小学校・中学校、これを訪問いたしました。そして、各学校でいじめへの対応がどのようになされているのか、そのあたりを、相談を受けたり、あるいは指導したりというふうなことを行ってまいりました。その結果、各学校では、子供たちに
アンケートを行ったりですとか、これは頻度もかなり高くなっておりますが、学校の実態によっても違う部分がありますが、
アンケート、あるいは、相談週間。それから、日々の日記、これはほとんどの学校がやっておると思います。日記などを通して子供の思いの把握に努めたり、いじめチェックシートの活用、あるいは、いじめを見逃さないよう組織的な取り組み、とりわけ、担任だけで対応しないというふうなことで、学校全体で組織として対応してくださいという指導を行っておるわけなんですが、そういう指導をしてまいっております。
また、解決を中核となって推進する中堅教員や、学校のリーダーである学校長を対象にしまして、やはりこれも研修会を行いました。児童・生徒の言動からいじめを見抜き、対応していく、そういう専門的な研修であります。実は昨日も管理職の研修会を行ったところでもあります。11月と12月にシリーズ物として実は行ってきております。学校の指導にこのようにして十分役立ててもらおうというふうな取り組みをしておるところであります。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 まだ聞き足りないことはありますけれども、時間がないので、次に進みたいと思いますが、この間パンフレットをいただきまして、「保護者の皆様へ」というのと「教職員の皆様へ」という非常に立派なパンフレットができていまして、抽象的でなく、かなり具体的に書かれておりまして、本当に一つ一つ気持ちに響くことが書いてございますので、私だけじゃなく全議員にぜひ差し上げていただきたいと思っております。
それから、
放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
先ほど、全クラブを回っていろいろ聞き取りをしたということで、傾向としてはそれほど問題がない。個々によっては、多額な運営費を取り扱ったり、指導員の雇用の問題について悩んでいらっしゃるということもあるというふうに伺いましたが、やはり全部のクラブを回られたのをきっかけに、これで終わられないで、常にその問題がある、こういう悩みを抱えたクラブだというのを把握されて、適切な指導員の雇用についても、専門的な知識等をアドバイスされたり、それから、多額な運営費の取り扱いについてもいろいろな、クラブによってうまくやっておられるところもありますので、そういう事例を教えてあげるなりして、保護者の過重な負担にならないように、ぜひこれからもクラブを援助していっていただきたいと思います。
もう１つ、今、親が職を失ったり、ひとり親家庭がふえておりますが、国にも
児童クラブには減免措置がないため、低所得の家庭の子供が利用できない実態がございます。利用料も1,000円から5,500円くらいと非常に幅がありますが、校区外の安いクラブを選ぶことはできませんので、1,000円のクラブだったら行かせられるけれどもと思われても、やはり自分の地域が5,500円だったら5,500円のクラブにしか行けないという実態がありますが、直接減免ができなければ、実質的な支援策になるようなことはできないか、あるいは、就学援助的な立場から何か支援はできないか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 利用料の減免措置についてのお尋ねでございます。
本市では、
放課後児童クラブの運営を委託するに当たりまして、
放課後児童クラブが社会福祉事業であることを考慮し、保護者負担額が月額3,000円程度となるよう委託料を算定しております。
児童クラブの保護者負担額につきましては、指導員の配置人数や開設時間、活動内容などを踏まえ、保護者の総意のもとに保護者会が料金を設定しているものであります。クラブによりましては独自に利用料の減免制度を設けているところもあるようですが、市としては保護者負担額を低額に設定しておりまして、現在のところ、支援制度を創設する考えはございません。ただし、保護者負担額が月額3,000円を超えているクラブにつきましては負担額の引き下げを要請しておりまして、今後も引き続き保護者会と話し合いを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 親の経済状態で
児童クラブに行けない子供がないように、どの子にも安全・安心して生活できる
児童クラブになるように、これからいろいろ知恵を絞っていただきたいと思います。
続いて、有機農業についてお尋ねいたします。
先ほど市長から答弁がございましたけれども、交流会等を持って栽培技術とか販路の問題について話し合ったというふうにおっしゃっておりますけれども、これは何年来ずっと続けてこられたことでして、今さら目新しいことではないわけです。この従来型から脱しないと、なかなか本市の目玉的な有機農業をつくることはできないのではないかということをいつもお尋ねしているわけですけれども、今、新しい農業プランも作成されているところですので、点在している有機栽培農家に対していろいろな支援をされることはもちろん大事なことですけれども、ぜひ、本市の有機農業の目玉的なものをつくるために、攻めの有機農業を組み立てていただきたいというふうに思うわけです。
そこで、提案ですけれども、有機農業のモデル的なものをつくって、そしてそれを十分支援していって成功させていくことが、新規参入もふえ、後継者もできることじゃないかなというふうに思います。鳥取県は農業大学校にも有機の科はまたできませんでしたし、取り組みが非常におくれております。島根県では農業大学校にそういう科ができて、新しい有機農業のグループも生まれて、さらに、歌手の加藤登紀子さんも有機農業をやっておられるということで、島根県の有機農業大使に任命されて、コンサートを開いたりして販売に一役買っておられるというふうな話も聞いて、隣の島根県は有機米づくりに非常に力を入れてきておられますけれども、本市はそのような取り組みをされないと、いつまでも従来型から脱し切れないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。有機農業の推進というテーマであります。
本市では早くから、環境に優しい農業の推進を図っておりまして、第９次の鳥取市総合計画の中でも「環境にやさしい農業の普及、拡大と消費者理解の促進」という内容を位置づけております。消費者の信頼に応える安全・安心な農産物等の生産促進と、環境に配慮した農業や、生産される農産物への消費者理解の促進に努めているところであります。特に、本市の中山間地域では高齢化や過疎化が進み、農業振興に一層の努力が必要となっています。このような状況の中、環境に優しい農業、とりわけ有機農業等は中山間地域農業の振興といった観点からも非常に重要だと考えております。鳥取市農業振興プランを今年度中にまとめるということを発表しておりますが、その鳥取市農業振興プランにしっかりと位置づけて積極的に推進していきたいと考えております。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 部長も新しくなられたわけですので、ぜひ画期的なプランになることを期待して、もし画期的でなかったらまた意見を言わせていただきたいと思っております。
それから、先ほど市長の答弁の中で、鳥取市の水田協に転作のカウントを１割認めてもらうように元気を出したというふうにおっしゃいましたが、それは非常に力を出していただいたと思っておりますが、農家の方はやはり、国が有機栽培と直まき栽培は２割の減少になるというふうに通達を出しておりますので、さらに２割の転作調整カウントが認められるように、ぜひ力を出していただきたいと思いますので、要望しておきます。
それから、千代三洋の件ですけれども、先日、島谷議員が質問されたときは、とりあえず障がい者の方の雇用は確保できているというふうにおっしゃいましたが、先日の委員会での報告では、やはり障がいを持っておられる方も４人退職希望を出しておられるということを聞きまして、非常に残念だなというふうに思いました。
と申しますのが、千代三洋は非常に、障がい者の方が働かれるのに、手話通訳の方が配置されていたり、設備等も、障がいを持っておられる方が仕事をしやすいように配慮がなされておりますので、そういう職場から離れてまた新しく職を求められるということは非常に大変なことだと思います。この問題については、共産党県議団に従業員の方から相談がありまして、県議団としては
商工労働部長に申し入れをしまして、これから商工労働部としても仕事を探し、また雇用についても頑張っていくという返事を聞いております。どういうふうな経営方針にするかというのはこれから検討されることだと聞いておりますので、経営方針が出てから改めて退職希望を募られるということももしかしたらできるのではないかと思います。障がいを持っておられる方だけについてでもそういうふうな力添えを市長が取締役としてしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
障がいをお持ちの方の中からも希望退職に応ずる方が出てきているということは伺っております。御本人のいろんな総合的な判断があってのことだと思います。いろいろ会社のほうも、この退職に当たっては特別転身支度金というようなものを基本給の最大20カ月ぐらいの支給月額を普通の退職金に加えて支給するといったような取り扱いも予定しているようでございます。そういう内容も確認しております。退職される方に対しては、先ほど申し上げましたように、また改めて、障がいのある方を含めて就業の場を確保していく努力をしていきたいと思います。
なお、会社全体としてはまだまだ、障がいのある方も引き続きの勤務になりますが、会社として今後も障がい者が従事できる仕事の確保を進め、特例子会社、これは障がい者雇用の特別の会社ですが、特例子会社としての会社を存続していくということも方針として打ち出されておりますので、今後とも、経営の一翼を担う者として、このような会社の今後の経営の方針がきちんと定まって、障がい者雇用に力を入れていくような、そういう内容となるように努めていきたいと思います。
◯中西照典議長 田中文子議員。
◯田中文子議員 これからも取締役として、障がい者の雇用、働きやすい職場環境の改善にも力を尽くしていただくことを期待いたしまして、終わります。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
〔石田憲太郎議員 登壇〕（拍手）
◯石田憲太郎議員 公明党、石田憲太郎でございます。それでは、通告しております２点について質問いたします。
初めに、低炭素社会の構築についてお伺いいたします。
1997年の京都会議で採択された京都議定書では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量に関して、法的拘束力を持った削減量を締約国に課し、日本は2008年から2012年の間に排出量を90年比６％削減することとなっておりました。しかし、世界の排出量の約４割を占める中国、アメリカが批准を見送りしたため、その実効性に疑問が投げかけられていました。先月から今月にかけて、カタール・ドーハで開催された国連気候変動枠組条約第18回締約国会議で採択されたドーハ合意では、本年末に期限切れとなる京都議定書を2020年まで延長とし、中国、アメリカを含む全ての国が参加する2020年以降の新たな枠組みを2015年末に採択することとなりました。低炭素社会構築へ向け、世界全体で取り組む道筋が明確になった意義は極めて大きいと言えます。温室効果ガス排出量を2020年に90年比で25％削減すると国際公約している日本は、真価が問われることとなり、いよいよ主体的な削減実績を示すことが求められることとなりました。
大規模な自然災害を引き起こしかねない地球温暖化の防止は待ったなしであり、国や地方、そして国民一人一人が真剣に取り組み、目標を達成していかなくてはなりません。第169回通常国会で地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、都道府県、指定都市、中核市及び特例市では地域の計画策定が義務づけられております。鳥取市におきましても、国の政策や都道府県の政策等を鑑みて積極的な推進を図らなければなりません。
そこで、本市の低炭素社会の構築に向けた基本的な考え方、そして、二酸化炭素排出量につながる節電対策についてどのような取り組みをしておられるのか、お伺いいたします。
次に、合併処理浄化槽についてお伺いいたします。
環境の世紀と言われる21世紀において、水環境は国民全体の共有財産であり、それを保全することは非常に重要なことであると考えます。身近なところでは生活雑排水の適正な処理による水質保全があります。下水道及び下水道以外の汚水処理施設の整備が進んだことにより、現在、全国の汚水処理人口普及率は約87％に達し、鳥取市では95.7％と、全国平均を上回る整備がなされております。しかし、全国ではいまだ1,700万人の方には未普及であり、本市もまだ100％ではありません。下水道以外の汚水処理施設の１つに合併処理浄化槽があります。これは、建設・維持コストが安い、建設期間が短く、投資効果に即効性がある、地震等の災害に強いという大きなメリットがあります。
そこで、お伺いいたします。このようなメリットを持つ合併処理浄化槽の鳥取市における現在の設置状況について、及び今後の下水道計画における合併処理浄化槽の整備の考え方についてお聞かせください。
以上、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の石田議員の御質問にお答えいたします。
低炭素社会の実現に向けての取り組みのお尋ねでございます。
本市におきましては、地球温暖化防止等に対応するため、このたび、第２期鳥取市環境基本計画を策定し、その中で節電などの省エネルギーの推進を地球温暖化防止として重点プロジェクトと位置づけたところであります。また、市役所においては鳥取市環境マネジメントシステムの中で省エネルギー推進手順書を定め、節電に努めております。今年度は、国の電力不足に呼応し、中国電力の削減要請が22年度比５％の削減ということが言われたのを受けて、市役所は率先して10％の削減を目標に掲げ、節電に取り組みました。本年度上半期の実績では、22年度比で9.8％の削減を達成したところです。
次に、汚水処理施設整備についての現状というのがございましたが、整備状況について、担当部長からお答えいたします。
３番目の御質問で、合併浄化槽についての御質問でございました。
合併浄化槽は、公共下水道とか集落排水の整備がまだ進んでいないところ、そういったところに対して合併浄化槽について支援しながら汚水処理を推進しているものであります。合併浄化槽については、個別分散型で整備できる効果的な処理施設というふうに認識しておりまして、公共下水道等との費用対効果を検証しながら、市としては設置者に対する支援の継続を図っていくという方針であります。
ちなみに、設置者に対する支援の額、実績でありますが、平成23年度は、新築、切りかえを含めて、件数で16件、1,156万円であります。24年度、今年度11月末現在も同様に16件で、1,027万円という実績となっておるところです。
以上です。
◯中西照典議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 整備の現状についてお答えいたします。
平成23年度末の生活排水処理普及率は、公共下水道が73.4％、集落排水18.4％、コミュニティープラント0.2％、浄化槽3.9％、計95.9％です。整備の終わっていない4.1％の大部分は鳥取地域であり、公共下水道計画区域です。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それぞれ御答弁をいただきました。それでは、低炭素社会の構築について、重ねて質問いたします。
ただいま、鳥取市の基本的な考え方をお伺いいたしました。また、第２期の環境基本計画、これを策定されて温室効果ガスの削減を図っていかれるというお話をいただきました。実績等も23年度で前年比9.8％の減という具体的な数字もお伺いさせていただきました。第２期の環境基本計画でございますけれども、例えば市の二酸化炭素排出量削減のための節電対策などは全庁が対象となって、多くの所管課にわたっていくと思うわけでございますけれども、全体計画の中でそれぞれの計画目標や、その実行に当たっての調整などはどこがどのようにまとめていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 環境下水道部長からお答えします。
◯中西照典議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。
環境基本計画第６章に記載しておりますが、庁内組織については鳥取市環境基本計画推進本部を設置して推進や進捗管理を行うようにしており、所管は生活環境課で行っております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 庁内に推進本部を設置されて、主に生活環境課のほうで中心となって取りまとめ、推進していかれるということでお伺いしました。多岐にわたる所管になると思いますので、そのあたり、しっかりとまとめて、歩調を整えて前向きな推進をしていただきたい、そのように思います。
昨年の東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故、これを受けまして、今、我が国では今後のエネルギー政策の大きな転換が問題となっております。公明党は、原発の新規着工は認めず、可能な限り速やかに原発ゼロを目指し、今後はエネルギー需要を抑えながら、供給面では太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及へとシフトしていかなければならない、そういうふうに考えております。
エネルギー需要を抑える省エネ対策の１つとして、私は市有施設へのＬＥＤ照明の導入、これは即効性があり、かつ効果的な二酸化炭素排出量削減の方法であると考えます。そこで、現在、本市の市有施設に設置されている照明の現状とＬＥＤ化の進捗状況についてお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
市有施設へのＬＥＤ照明の導入状況でございますが、本庁舎ほか３つの庁舎で現在106本となっております。また、保育園２園では９本入っておりますし、鳥取市の文化センター、またサイクリングターミナル等の各種の施設７カ所においては152本入っております。現状としてはそういったことでございます。また、市立病院と水道局、こちらでは既に全ての照明をＬＥＤにしておりまして、２つの施設で3,655本というような現状でございまして、合計いたしますと、市有施設全体では15施設で3,922本の導入という現状でございます。
また、市有施設全体でございますが、362施設に８万9,000本の照明施設がございますが、こちらに対する導入率といたしましては4.39％というのが現状となっております。
以上でございます。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 それでは、次に、街路灯及び防犯灯のＬＥＤ化について現状と進捗状況、これを伺う予定としておりましたけれども、先日、金谷議員の質問に対する答弁がございました。街路灯は2,649基、防犯灯については約１万5,000基ということでお伺いいたしました。そして、ＬＥＤ照明への進捗率について、これにつきましては、今、部長からお伺いしましたように、市有施設は今約4.39％。それから、街路灯と防犯灯につきましては先日お伺いしました。それぞれ、ゼロ％と、防犯灯に関しては約７％だったというふうに記憶しておりますが、取り組みといたしましてはまだまだ始まったばかりと言えるわけでありまして、福島の原発事故以降、全国の原子力発電所の稼働停止、これがあったため、各電力会社は不足した電力を主に火力発電、こちらに切りかえたことによりまして、化石燃料による二酸化炭素の排出量、これは増加しておる状況であります。新しいエネルギー社会の構築にはまだまだ時間を要するわけでありますが、地球温暖化防止は待ったなしであり、鳥取市も今できる取り組みは早急に実行していかなければならない、そういうふうに考えます。
市有施設や街路灯、防犯灯のＬＥＤ化について、例えば市内に約１万5,000基ある防犯灯でありますけれども、年間約300基余りがＬＥＤ化されているというふうに伺っております。しかし、このペースでいきますと、単純に計算しますと、全て交換するのに50年かかってしまうということになるわけで、実際そんなに時間はかけられないわけでありまして、そこで、私が提案させていただきたいのは、リース方式によるＬＥＤ照明の一括導入であります。このリース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく電気料金の節減相当分でリース料を賄うこと、これを可能にするものでありまして、これは震災以降の電力事情から、多くの自治体が実施し始めていると伺っております。例えば神奈川県や大阪府、千葉県茂原市、茨城県取手市、福岡市などがあります。また、群馬県前橋市では今まさに取り組みの真っ最中ということであります。初期費用の抑制、財政負担の軽減、長寿命化による維持管理費の節減、さらに、導入後の電気消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現することが期待できるわけであります。そして何よりも、二酸化炭素排出量削減による地球温暖化防止につながるわけであります。
また、市長の提案説明にありました、地場産業として支援しているＬＥＤ照明について、平成25年度より全ての市有施設に順次導入を検討するというふうにありましたが、これがリース方式で導入可能となれば、さきに述べたメリットと地域産業の活性化を同時に図ることができるわけであります。このリース方式によるＬＥＤ照明の一括導入について、市長の御所見をお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
まず、市有施設を対象としたＬＥＤ照明の導入です。
25年度から順次導入するという点について、提案説明でも触れておるところでございますが、さらに詳しく申し上げたいと思うんですが、今年度中に環境基本計画の施策目標年度である平成27年度までの、25、26、27、この３年間の導入計画を取りまとめたいと考えております。そして、ここの中で全部一挙にというのがなかなか難しいのではないかと思っておりまして、早期に整備すべき施設について、この３年間を第１期の目標の期間としてそうした効果的な、節電にもつながる、そういった形で３年間の事業を計画し、実施したいと考えております。現在、市有施設を所管する関係課によります庁内省エネ検討会を立ち上げて協議しているところであります。
リース方式の導入について御提案をいただきました。この方式を利用することが、市有施設でＬＥＤを導入するのに一番いい方式かどうか、現在こういった研究会、検討会等で検討しているところでございますけれども、いずれにしても、一挙に全部をということになると、いきなり大きな需要が出てきて、地場産業で果たしてそれだけすぐに賄えるのかといったこともあります。計画的、段階的な導入ということを申し上げているところでありますので、リース方式も含めて、その具体的な実施を検討した上でまた明らかにしたいと思っております。
それから、街路灯、防犯灯のリース方式の点であります。
リース方式によるＬＥＤ化につきまして、防犯灯、街路灯についてこれに取り組むことによって電気料金の削減といったことが大きなメリットとしてあることは十分承知しており、防犯灯について、球が切れた段階で順次新しいもの、ＬＥＤ灯に切りかえている、あるいは新設する防犯灯についてＬＥＤ化を図っているというところであります。公共団体によっては防犯灯の電気料金自身を、もちろん設置費用とあわせて電気料金自身を公共団体負担にしている例もあり、そういったところではこのリース方式の防犯灯導入というのが公共団体にとって費用軽減につながるという計算があろうと思います。一方、本市では、設置費用は市が持ちますが、電気料金等は地元で負担していただいているという防犯灯についてのルールでございますので、このリース方式をそのまま導入するのが適当かどうかというのは少し議論があるところであろうというふうに思っています。
本市では現在、ＬＥＤ灯への交換費用の一部を町内会で負担するという場合に、ＬＥＤ化を進める新たな制度を25年度に発足させようと考えておりますので、そういった場合にまたリース方式を使えば合理性が高いのかどうか、そういった検討をするというところとさせていただきたいなと思っております。
街路灯のＬＥＤ化については、前にも触れたと思うんですが、鳥取県でも導入の取り組みが始まったところでして、街路灯というのはもっと大きな光源、光の力のある器具を取りつけることなどで、まだまだこれはＬＥＤ化が余り進んでいない分野であります。したがいまして、今後、街路灯のＬＥＤ化に関しては、この間お答えしましたように、水銀灯からかえるというようなことを一部やっておりますが、そういったことを含めて総合的な検討をした上で実施を推進したいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 ありがとうございました。
ちなみに、参考にといいますか、事例として申し上げました神奈川県の場合ですけれども、県有施設をＬＥＤ化されたという事例がありまして、ここでは約170施設があって、そこにある約７万本の照明をリース方式でＬＥＤ化されたということで、年間約8,000万円の電気料金が削減された、その分でリース料を賄うんだというような具体的な事例があります。また、防犯灯につきましては、今、市長が御答弁されたように、これにつきましては維持管理とか電気代というのは地元が負担しているという現状がありまして、これにつきましては今まで地元の電気代負担ということで御理解いただいて推進してこられたという経緯も私も知っておりますので、この部分に関してリース方式の導入というのは、地元としましては電気料金が約半額ぐらいになるという非常なメリットはあります。
じゃ、市のほうとしてはというと、一括でかえればそれだけ負担がふえるわけでありますけれども、ある意味、低炭素社会、地球温暖化防止という視点からいけば、そこに若干の投資がふえるわけではありますけれども、そういうことも取り組みとして考えていく必要があるんじゃないかなというふうには思っておりますので、これも検討していただきたいなというふうに思います。特に市有施設にありましては電気代等も全て市の負担でありますから、今言いました神奈川県の事例にありますように、建物のそれこそ改築の計画があったりとかということで、なかなか全てということにはならんと思いますけれども、これからしばらくそういう予定もないような施設に関しましてはこういうことも十分に考えられると思っております。
それから、地場産業のＬＥＤ照明を活用したリース契約の可否とか、維持管理を含むサービス内容などについてはやっぱりまだ調査は必要になってくるかと思いますけれども、ぜひ、そういう事例もあるわけですから、積極的な検討をしていただきたい、できることなら、導入に向けたそういう形で進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。
それでは、合併処理浄化槽について、重ねて質問いたします。
本年４月１日より浄化槽に係る事務が鳥取県から鳥取市へ権限移譲された、その権限の内容と目的、及び権限移譲されたことによって鳥取市にはどのようなメリットがあったのか、これをお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 県からの浄化槽関係の権限移譲に関して、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。
本年４月に移譲を受けた浄化槽法事務の内容は、浄化槽管理の手続に係る届け出の受理、保守点検・清掃・定期検査等の維持管理に係る助言・指導等です。しかし、鳥取県では引き続き法定検査機関の指定や保守点検業者の登録等の事務を所管されており、事務が一元化されていない状況でございます。
次に、権限移譲の目的と同時にメリットでもありますが、手続の窓口が各市町村に分散されたことで、届け出等の利便性の向上及び事務処理が迅速になり、市民サービスの向上につながっております。また、下水道等事業等の計画・整備主体である市町村が浄化槽管理事務を担当することで、公共下水道等との事務連絡が緊密に図られるものと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 メリットの部分につきましては、住民に近い、県から市に移管したということで、迅速な対応が可能になったというふうに理解させていただきました。ただ、全ての事務が権限移譲されたわけではないということも今お伺いさせていただいたわけであります。
浄化槽には法律によりまして年１回の法定検査が義務づけられております。しかし、本来受けるべき法定検査を受検されていない方がたくさんいらっしゃる、そういうふうに仄聞しております。平成17年の浄化槽法改正により、法の目的に公共用水域等の水質の保全が明示され、法定検査が今まで以上に重要度を増してきているわけでありますが、そこで、現在、本市における法定検査受検率の現状はどうなのか、法定検査を受検されない原因は何なのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 谷口環境下水道部長。
◯谷口正幸環境下水道部長 お答えいたします。
浄化槽法第11条に規定されている定期検査の受検率は、平成22年度の全国平均では30.4％。これに対して鳥取市の受検率は、平成22年度で42.7％、平成23年度では46.8％と、全国平均は上回っていますが、依然低い状況が続いております。一方で、定期検査の受検率に比べて、保守点検の実施率は82.0％となっており、浄化槽機能の維持についてはおおむね良好に行われている実態もうかがわれます。
浄化槽を設置された方等に対しては法定検査を受検いただくよう毎年指導通知を送付しているところでございます。本市としましては今後も、浄化槽法の趣旨を踏まえ、法定検査の受検率及び保守点検の実施率の向上に向けて努力してまいりたいと思います。
以上です。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 御答弁いただきました。法定検査を受けておられない方に対して、今まで指導通知を発送して受検率向上のための対策を打ってこられたというふうに今お伺いいたしました。受検率にいたしまして、全国では平成22年度で30.4％、鳥取市におきましては23年度で今現在46.8％である、そのようにお伺いいたしました。半分にも行っていないということで、効果があったとは思えないわけでありまして、法定検査は浄化槽の維持管理のかなめとなる制度であり、浄化槽の信頼性を担保するものであります。浄化槽は行政、浄化槽管理者、保守点検業者、清掃業者、指定検査機関など多くの関係者が関与しておりますけれども、受検率が上がらない理由の１つに、維持管理に対して共通の認識がされていないのではないかというふうに思います。保守点検と法定点検、今お伺いしましたこの違いなどであります。
一方、全国に目を向けてみますと、浄化槽法の第11条検査へのＢＯＤ検査導入による法定検査の効率化を図る方法や、浄化槽管理者が法定検査機関、保守点検業者、清掃業者と一括契約を締結するシステム、こういうものをつくるなどして80％以上の高い受検率を維持されている、そういう自治体がございます。中には、20年近く前から取り組んでおられる、そういう自治体もあるわけでありまして、鳥取市は受検率向上のため、このような対策の検討も含めて今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 石田議員から御提案をいただきました。他県とかそういったところで行われている事例に関しましては、法律の11条でしたか、法定の受検率を向上させる有効な対策として参考にしていきたいと考えております。このような仕組みをつくるためには、県下全域を通じて、指定検査機関や保守点検業者等が連携できる環境を構築する必要があります。このため、ことしの７月に鳥取県に対し、効果的な仕組みづくりについて要望を既にしているところでございます。鳥取県が引き続き法定検査機関の指定についての権限を県の権限で持っておりますので、やはりそこは法定検査をする指定機関というのをもっとふやしていただくとか、いろんな許可の運用についていろいろ検討いただくべき点があるんだという認識を持っております。
今後、御提案いただいたような制度の実現に向けまして、関係団体と連携をとりながら、受検率向上に向けた体制整備、これの実現ができるように努力してまいりたいと考えております。
◯中西照典議長 石田憲太郎議員。
◯石田憲太郎議員 今お伺いいたしました。最初にもありましたけれども、浄化槽に関しては権限が全て市のほうに移管されたわけではない、県のほうにそういう権限が残っているということもありまして、なかなか鳥取市だけで解決できる問題ではないというのも理解しております。鳥取市の自然環境や生活環境、また水質保全のためにも、受検率の向上のための全体的なシステムの構築、今、市長のほうからございましたが、それにつきましてもこの７月に県にも要望を出しているということでお伺いいたしました。このシステムの構築が不可欠であるというふうに思います。全国の事例を申し上げましたけれども、どうすればできるのかという視点に立って、鳥取市におかれましては積極的に県や、また関係機関、関係する機関がたくさんあるというふうに申し上げましたけれども、しっかりと働きかけをしていただきまして、浄化槽による汚水処理の適正化と施設の信頼性の確保を図っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
初めに、市民の安心生活に関しまして、私は本年６月議会で市民の安心・安全な生活について質問いたしました。鳥取消防署東町出張所の建てかえの必要性について尋ねたところです。市長は迅速な対応をとられ、鳥取市東町の元県庁分庁舎用地を移転場所として決められました。市民の安心・安全な生活を守るために重要なことであり、この決定に地元の方も大変に喜ばれていることを御報告いたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
悪質商法などの被害防止についてお尋ねいたします。
振り込め詐欺は年々悪質化、巧妙化し、未公開株などの架空の投資話や悪質リフォームなどの、一般消費者を狙った悪質商法が蔓延しています。私の家にも、悪質かどうかはわかりませんが、マンションに投資しませんかとか、屋根のリフォームをしませんかといった訪問や電話が頻繁にかかってきます。中には、非常にしつこくて、電話を切ろうとすると、今から家に火をつけてやるとおどされ、警察に電話したこともありました。思いもかけずこういったトラブルに直面した場合、市民がどこに相談すればよいのかわからないといった声を聞きます。本市の相談窓口の体制と取り組みについてお尋ねいたします。
消費者庁によると、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺は2011年には6,000件以上も発生しています。オレオレ詐欺は増加しており、被害総額は127億円を超えています。携帯電話やパソコンの有料サイト利用料の請求を装った架空請求詐欺は、認知件数は減少しているものの、１件当たりの被害額はむしろ増加しています。オレオレ詐欺の被害者は60歳以上の高齢者が９割を占めています。また、還付金詐欺は被害の３分の２が女性との報告もあります。このように全国的に問題となっている振り込め詐欺や悪質商法といった消費生活に関するトラブルや被害など、本市の相談に関する現状と課題についてお伺いいたします。
次に、市民の健康について何点か質問いたします。
初めに、ノロウイルスについてお伺いいたします。
例年、ノロウイルスによる感染性胃腸炎は12月から１月ごろに発生のピークを迎えます。鳥取県東部では今のところ大きな流行はまだ起こっていませんが、全国的に見ますと、過去10年間で最も大きな流行を見せた2006年に次ぐペースで患者数が増加しているとされ、今後注意が必要です。ノロウイルスは人から人への感染力が強く、少量のウイルスが体の中に入っただけで容易に感染し、時に集団発生することがあります。本市の感染予防対策はどのようにされているのか、お聞かせください。
次に、ことし９月成立した造血幹細胞移植推進法についてお伺いいたします。
京都大学の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞授与式の報道で、日本中に大きな喜びが広がりました。山中教授は、ヒトの皮膚細胞からｉＰＳ細胞をつくることに世界で初めて成功しました。ｉＰＳ細胞は筋肉や神経、肝臓など、さまざまな臓器の細胞に変化することができ、ほぼ無限にふやすことができる万能細胞として、人類全体への大きな貢献が期待されています。山中教授はノーベル賞受賞決定直後の会見で「日の丸の支援がなければ、こんな賞は受賞できなかった」と語っておられます。その山中教授が10月、公明党の再生医療推進プロジェクトチームの会合に参加し、講演の中で「ヒトｉＰＳ細胞ができた2007年当時の自公政権で始めてもらった迅速な支援が今も続いており、研究がここまで続いている」と、感謝の意を述べられました。
山中教授が公明党に感謝されたもう１つの理由に、臍帯血への取り組みがあります。公明党が強力に後押しし、1998年４月に臍帯血移植手術への保険適用が実現し、99年８月には臍帯血の公的バンクが設立されました。今では年間1,000人以上の白血病患者の命を救っています。臍帯血を使ってｉＰＳ細胞をつくることは、ほかの細胞を使うよりも効率がよい上、細胞をふやす力と、ほかの細胞に変わる力がともにすぐれているということで、ｉＰＳ細胞の研究にとって臍帯血はとても重要だと言われます。
ことし９月、公明党が推進してきた造血幹細胞移植推進法が成立し、臍帯血を研究目的で利用・提供することが可能になりました。白血病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者さんへの有効な治療の１つが造血幹細胞移植です。この移植医療を発展させ、患者さんによりよい治療を提供するために、本年９月の国会で、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が成立しました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血管細胞移植、臍帯血移植の３種類の移植手術のうち、患者さんが最適な治療を選択できる実施体制が整備されることになりました。造血幹細胞移植という治療法は、ほかの治療と異なり、患者さんと医療のほかに、提供者という篤志家の存在が不可欠な治療です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立します。造血幹細胞移植を推進し、患者さんによりよい治療を提供していくためには、何よりも国民の理解が必要です。この推進法第10条では、国とともに地方公共団体も、理解を深めるための必要な施策を講ずるものとすることとなっています。本市としての対応について、御所見をお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の平野議員の御質問にお答えいたします。
まず、市民の皆さんに対する本市の相談窓口体制についてお答えいたします。
本市では、平成16年度に、相続問題など暮らしのさまざまな相談を受け付けるくらし110番相談室を開設しました。平成18年度には、行政関係の相談を受け付ける市民総合相談窓口を本庁舎と駅南庁舎に開設しました。平成21年度に、新たに悪質商法等消費者被害の相談を受け付ける消費生活相談窓口を開設するに当たりまして、今申し上げましたくらし110番、市民総合相談、そして消費生活相談、この３つの相談の窓口機能、それを１つで賄うことのできる市民総合相談センターを駅南庁舎に整備したところであります。このように、相談窓口体制を拡充整備してきたという状況でございます。こうした鳥取市独自の取り組みは、３つの相談窓口が連携して市民のニーズに応じた相談対応が可能となるということで、他都市からも注目を集めているところであります。
現在、市民総合相談センターには行政担当職員２名、消費生活相談員３名、くらし110番相談員、これは日によって分担でかわってきますが、１名、これが配置されておりますので、市民からのさまざまな相談に対応していける体制となっております。ただ、スペースが狭隘なのは問題があろうかなと感じております。
さて、次に、悪質商法など消費生活に関するトラブルや被害の相談の現状、課題等については、これは担当部長からお答えいたします。
ノロウイルス、インフルエンザに対して現在どのような予防対策の取り組みをしているか、これも担当部長からお答えいたします。
最後の造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律関係の御質問にお答えいたします。
このたびの法律の整備によりまして、これまで不安定であった骨髄バンクの運営が財政的にも安定化が図られるということになったと理解しております。骨髄移植を待ちわびていらっしゃる皆さんにとりましては大きな前進と言えるものと喜んでいるところであります。本市としては、今後、国が定めるとされております基本方針とか国の施策などを踏まえた上で、県とも連携を図りながら、この事業が推進できるように協力してまいりたいと考えております。
９月に公布されたばかりのこの法律の周知がやはりまず必要だと考えておりますので、骨髄移植に対する市民の理解を深め、骨髄移植の状況やドナー登録制度などについての一般的な情報を速やかに市のホームページなどで広報するということを始めていきたいと考えております。
以上です。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 消費生活に関する現状と課題についてお答えいたします。
本市に寄せられました悪質商法などの消費者被害等の相談件数でございます。平成23年度で702件ございました。多重債務を除く消費者被害等で確認できた、相談のあった被害額でございますが、4,700万円でございます。このうち、市民総合相談センターが関与いたしましてクーリングオフなど未然防止及び救済が確認できました額は約2,700万円となっております。これらの相談者の42％が60歳代以上の高齢者でございまして、議員がおっしゃいましたマンションや未公開株など架空の投資話の被害や高級な羽毛布団などの訪問販売の被害に遭っている状況でございます。また、相談者の22％が30歳代以下の若い世代でございまして、携帯電話・インターネットなどの架空請求詐欺などの被害に遭っている状況でございます。高齢者や若い世代を狙った悪質商法は、年々、商品やサービス形態が複雑・多様化しておるため、消費者問題に関する情報集約を図りまして、広く啓発を推進するとともに、消費生活相談員の消費者問題に対応するための資質向上、これらを図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 ノロウイルスに対する本市の予防対策についてのお尋ねでございました。お答えします。
現在、ノロウイルスの流行が報道されておりますが、本市においてはノロウイルスの大きな流行は見られておりません。しかし、これから流行期を迎えますので、注意が必要だというふうに思っております。本市では、予防対策として、保健師等による地域での健康教育や、広報等を活用した啓発を重点的に行っております。内容といたしましては、ノロウイルスについては、食品の十分な加熱や清潔な取り扱い、こまめな手洗いによる予防を奨励しております。また、保育所あるいは高齢者施設などへ情報提供を行いまして、施設内での感染予防への注意喚起も行っているところでございます。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 市民相談課についてお答えいただきました。全国的にも注目があり、素早く丁寧とされているという実感を私も持っております。スペースが狭隘だというのも強く感じています。
続けて質問いたします。高齢者の福祉に関する相談窓口である地域包括支援センターを通じた高齢者の消費者トラブルの現状と対応についてお尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
地域包括支援センターの活動の中で把握している高齢者の消費者トラブルといたしましては、平成22年度が24件、平成23年度が23件ございました。介護サービス事業所の職員や民生児童委員など、高齢者を見守る関係者からの通報で発覚したケースがほとんどでございます。関係者からの通報を受けた後に市民総合相談センターへ連絡いたしまして、連携して対応してきております。その結果、クーリングオフの手続を行い、被害を救済することへつながっております。
なお、地域包括支援センターでは、市民総合相談センターから提供された消費者被害の事例を市内の介護サービス事業所等へ伝えまして、トラブルの未然防止に努めております。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 地域包括支援センターでの相談に対して、また相談課に連携をとっていかれるという御答弁でした。私も高齢者の方の相談で相談課に行きましたときに、具体的に地域包括支援センターにつなげていただいたり、そこで訪問していただきながら一つ一つ手を打っていただきまして解決に向かった経験がございます。連携が大切ということでございますが、本市の窓口であるこの市民総合相談課と高齢社会課、障がい福祉課、それからまた民生児童委員及び地域の福祉関係者との連携はどのような状況であるかをお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
先ほどの福祉保健部長の答弁と重なるところもございますが、本市では、鳥取市消費者行政基本方針を策定いたしまして、その中で高齢者等を消費者被害等から守るための見守りネットワークの構築を重点施策として掲げ、日ごろ高齢者等と接する機会の多い福祉サービス事業者、民生児童委員の皆様、地域包括支援センター等と連携を図っております。例えば、本市において消費者被害が拡大するおそれのある情報を得た場合、市民総合相談センターと高齢社会課とが連携いたしまして消費者トラブル情報、これを福祉サービス事業者等にメール配信するなど、被害の未然防止に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 悪質商法や詐欺などの被害防止と消費者の自立を目指す消費者教育推進法がことし８月に成立しました。消費者教育は、消費に関する知識の習得と、学んだ知識を生かして合理的な消費行動を導く実践能力の育成を目指します。架空請求詐欺の被害が増大している若い世代に対しては、学校現場での体系的な教育を推進し、トラブルに巻き込まれやすい高齢者などについては地区の民生児童委員などに対する研修をこの法律では国・自治体に義務づけています。先ほども連携について御答弁いただきまして、具体的にわかりやすく教えていただきましたけれども、この消費者教育推進法ができまして、本市が今後どのような消費者教育を進めていかれるのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本市では現在、消費者啓発出前講座を柱とする各種啓発事業を実施しております。鳥取大学落語研究会や鳥取市消費者団体連絡協議会との連携で消費問題をテーマとした落語や寸劇を創作して、地域と協働した形での啓発事業の展開を進めております。今後、策定が予定されております消費者庁、
文部科学省の基本方針、この法律に基づいたそういったものでありますが、こうした基本方針を踏まえた上で、鳥取市消費者教育推進計画といったものを策定しまして、
教育委員会を初め福祉保健部など庁内関係課及び消費者団体等との連携を強めて消費者教育を推進してまいりたいと考えております。
消費者教育推進法の第８条には、国は施策を実施するため必要な財政上の措置を講ずることと定められておりまして、今後とも国に対してはこういった財政上の措置、これはたしか議員立法でできた法律でございましたので、国のほうに公共団体からも働きかけてまいりまして、消費者行政活性化交付金というのが今年度で終了するということで現状なっておりますので、これが引き続き交付金が交付されるような財政上の支援策、これについても働きかけていきたいと考えております。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 私は、ことし８月に地元公民館で行われました「インターネットと子供たち」と題した講演会に参加しました。そのお話の中で「無料と書いてあるゲームサイトで遊んでいるうちに有料のアイテムを買っていたが、料金の請求はゲームサイト代として送られてくるのではなく、携帯電話の利用料金に上乗せされているので、親が気づきにくい」とか「実際の情報はよいものと悪いものが混在しているので、取捨選択の力を備えていない人が使うと大変なことになる」。必要なのは判断力、自制力、責任能力であることなどを学び合いました。この講演会は、地域の方、保護者、６年生児童などが参加していました。私の子供の担任の先生は学年だよりで「６年生には少し難しい話もありましたが、大人が自分たちを守るために地域一体となって研修をしている姿は、それだけでも子供にとって十分参加した意義がありました」と書かれていました。
そこで、教育長にお伺いいたします。消費者教育推進法のポイントの１つに学校における消費者教育の推進が上げられております。本市の現状と、今後どのように消費者教育を推進されるのか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 消費者教育の小学校・中学校での状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
小学校では家庭科で「金銭の計画的な使い方」ですとか「物品の適切な購入」、中学校では社会科や技術・家庭科で「かしこい消費生活」あるいは「消費者問題」「消費者の権利と責任」といったような内容を学習しております。また、従来から授業以外の場面でも、金銭等に関するトラブルの防止について、折に触れて指導を重ねているところであります。
今後は子供たちがインターネット等に関連したトラブルに巻き込まれる可能性がますます大きくなっていくと考えますところから、ＰＴＡと連携いたしまして親子での学習の機会をつくったり、専門家を招いてトラブルの実態や恐ろしさを実感できるような学習をしたりするなど、関係各課との連携をより深めた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 市民を消費者トラブルの被害から守り、安心して生活が送れる十分な相談体制がとられるよう期待し、次の質問に移ります。
ノロウイルスの感染症で特に懸念されるのは集団発生です。小学校では給食の前に机や給食台を消毒液で毎日拭くなどの対応をされていると承知しておりますが、学校給食における予防対策はどのようにされているのか、教育長にお伺いいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 学校給食での予防対策ということでございます。
学校給食での予防対策は、学校給食法に基づく衛生管理基準に従いまして、施設の衛生管理と給食従事者の健康管理等を重点にいたしまして取り組んでおるところであります。施設や設備は、塩素系消毒液で毎日消毒したり、高温消毒保管庫で調理器具あるいは食器を保管するなど、細菌やウイルスを防ぐ衛生管理を徹底しておるところであります。給食従事者につきましては、定期的な衛生研修などで日ごろの心構えと健康管理に努めた上で、毎日、健康チェックを実施しております。また、本市では、調理従事者のみならず、給食センター職員、各学校の給食配膳職員、配送従事者、このような人たちは学校給食法で義務づけられた毎月２回の定期細菌検査に加えまして、ノロウイルス検査についても、夏休み期間を除いて毎月１回実施しております。これによりましてノロウイルス感染者が容易に発見でき、速やかな消毒等の実施によりまして感染拡大を防止できるようにしておるところであります。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 しっかりと予防に取り組んでいただいているようでございますし、また、従事される方が毎月検査されるというのは精神的にも負担はあるとは思いますけれども、そのようにきちんと検査されているということは本当にいいことだと感じます。
万一感染が確認された場合にはどのような対策をとられるか、お伺いいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 調理実習者に発症者があった場合の対応についてのお尋ねでございます。
本市では、平成19年１月に発生しましたノロウイルスによる集団食中毒を教訓にいたしまして、学校給食における食中毒発生時初動対応マニュアル、これを策定しております。このマニュアルでは、定期検査で同一センター内に陽性判定者が複数出た場合、本人に症状がなくともセンター内での感染拡大が疑われるために、そのセンターでの調理を自粛、中止することとしております。また、定期検査以外でも、複数の調理従事者が下痢や嘔吐などを発症した場合、あるいは複数の調理従事者の家庭内で下痢や嘔吐等を発症した者がある場合なども同様に、そのセンターでの調理を自粛、中止いたします。この場合、直ちに調理従事者全員のノロウイルス検査と当該給食センターの消毒を実施いたします。そして、その後、発症者以外の調理者全員がウイルスに感染していないことが確認できれば、調理を再開するということにしております。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 感染症で給食を中止にした場合、児童・生徒または家庭への影響が懸念されますが、具体的にはどのような対応をされるのか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 調理を自粛、中止した場合のお尋ねでございます。
施設内の消毒や、発症者以外の調理員の検査などを行うわけですが、調理業務が安全に行えることが確認できるまでの期間はおおむね３日間と想定しております。この間のおかずにつきましては、あらかじめ備蓄しております食品を活用いたします。通常時の学校給食でも使用しておりますレトルト加工した魚または肉を主菜といたしまして、あわせて１食海苔を副菜として備蓄しており、これらを提供することにしております。この場合、調理ができない学校給食センターにかわりまして、他の給食センターが分担して、備蓄している主菜を過熱調理し、該当する小学校・中学校に配送いたします。米飯あるいはパン、そして牛乳につきましては、これは直接製造工場から各学校へ配送することになりますので、基本的に通常時の献立から大きく劣らないように努めておるところであります。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ありがとうございます。備蓄とかほかのセンターから賄っていただくなど工夫されて、給食が中止されても対応していかれるということをお聞きいたしまして、安心しました。
それでは、骨髄移植についてお尋ねいたします。
日本では毎年2,000人近くの人が骨髄移植を必要とする病気にかかっていると言われます。私は、市民の患者さんから「血液の病気の最後のとりでは骨髄移植です」とお聞きいたしました。移植に適した骨髄は数百万分の１から数万分の１で、多くの方の登録が必要です。
そこで、ドナー登録について、実際のドナー登録の現状や課題はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 ドナー登録の現状及び課題について、担当部長からお答えします。
◯中西照典議長 井上福祉保健部長。
◯井上隆芳福祉保健部長 お答えします。
鳥取県内には鳥取県骨髄データセンターを含む４カ所のドナー登録窓口があります。骨髄移植推進財団のホームページによりますと、平成24年10月末での県内のドナー登録者数は2,343人となっております。また、移植希望者の現在の登録は６名となっております。市町村ごとの数字は公表されておりませんので、市内のドナー登録者数などは把握できておりません。
骨髄移植は、移植希望者の９割の方にドナー候補者が見つかりますが、そのうち移植に至るのは６割という状況であるとうかがっております。その移植の割合を上げるためにも、多くのドナー登録者の確保が課題だと考えております。また、ドナーになると１週間程度の入院が必要となるため、身体的負担はもとより、仕事を休むことへの補償、あるいは家族の養育や介護の問題なども考えられます。
以上です。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望者の白血球の型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが４割程度ある、そのように御答弁いただきましたが、その理由としては、ドナーの通院・入院時における休業補償がないとドナーの負担が重いことが上げられているということです。ドナーへ費用負担を補助することにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思います。現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは独自にドナー助成制度を立ち上げていますが、本市においても検討されるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
仕事についているといった状況の中で、今のように、少し休んで行かなきゃいけないということでドナー登録をためらっている方とか、事業所に対して休業補償制度があれば、ドナーになることによる経済的損失に対する補填という意味で、こうした制度についてはある程度効果が考えられるなと思っております。今後、法律施行に向けた国や県の施策の状況を勘案しながら、この休業補償制度について、その効果とか、あるいは市が単独で負担すべきものであるかどうかなど、いろんな論点を検討していきたいと考えております。ドナー登録制度への理解が深まることで、登録者がふえ、移植率の向上にもつながるというふうに考えますので、まずはこの登録制度を広報して、これについての理解を多くの人に深めていただきたい、そのように考えておるところでございまして、そうした取り組みを本市として取り組んでまいります。
◯中西照典議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 最後にお尋ねいたします。
本市では本年11月より鳥取市民健康手帳をつくられ、40歳と60歳の方に配付されました。健康づくりのポイントとして、しゃんしゃん体操など、市民の健康のためのさまざまな取り組みもそこに紹介されておりますが、例えばここにノロウイルスの予防やドナー登録の呼びかけを加えてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
いろいろな意見をモニター制度でも今募っているところでございまして、ただいまの平野議員の御提案についても積極的に取り入れるように、参考にさせていただきたいと思います。
人工衛星と称するミサイルの発射につきまして、けさ一言、官邸からの報告が届いたということをお話ししたところでありますが、発射はけさの午前９時49分ということでございまして、南に向けて発射され、10時５分の段階ではフィリピンの東300キロの太平洋上に落下したということであります。この発射の連絡を受けて県内での被害状況を確認したところ、10時47分に鳥取県より、県内に被害がないことが確認されたという情報を受けております。こうした情報を受けて、また鳥取市としての広報措置もとっておりますが、そうした内容を本会議の午前中の部が終わったところで提供させていただきますので、ごらんいただきたいと思います。
以上です。
◯中西照典議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時４分 休憩
午後１時10分 再開
◯下村佳弘副議長 ただいまから会議を再開します。
児島良議員。
〔児島 良議員 登壇〕（拍手）
◯児島 良議員 会派「結」、児島です。財政についてお尋ねいたします。
日本経済は厳しい状況が続いており、日銀の短観でもさらに落ち込む見通しが出ております。本市においても、三洋電機の誘致以来、弱電関連を初めとする製造業が地元経済の牽引役でしたが、事業の見直しや撤退により、給与の削減や、職を失う市民が激増しています。地域経済や市財政に与える影響は大きく、さらなる負の連鎖が懸念されるところであります。
さて、本市の平成23年度決算を市報の11月号で健全性はさらに向上と広報されておりますが、市長は本市の財政状況をどのように分析されているのか、また、今後の見通しをどう見ているのかをお伺いして、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の児島議員の御質問にお答えします。
確かに日本経済は厳しい状況であります。ＧＤＰの数値などを見ても、マイナス成長というようなことも伝えられる中でございますし、本市の雇用・経済状況の厳しいことは、提案説明等でも触れているところであります。
財政についてでありますが、地方財政を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、本市が抱えている喫緊の課題に取り組みながら、第９次総合計画の財政の見通しの堅持や、第５次行財政改革大綱に沿った財政運営を着実に進めていくということが今我々が取り組んでいるところであります。具体的に財政運営上のポイントとしては、市債発行の抑制、また繰上償還による市債残高の縮減、基金の積み増しなどにより、中長期的な展望に立ち、安定した財政構造の確立を推進しているところであります。そうした取り組みの効果としまして、４年連続して、財政健全化判断基準の全ての指標を改善してきたということが申し上げられると思います。
今後も、増大する社会保障費や景気の低迷による経済・雇用の厳しい情勢、さらには地方交付税の合併算定替えの段階的な減少、こういった財政状況の見通しを持ちながら、財政の健全化を一層図っていき、安定的な財政運営を続けていきたい、そういうふうに考えております。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 御答弁いただきました。重ねてお尋ねいたします。
まず、市民税の課税状況です。納税義務者数、それから総所得金額等の近年の推移と状況をどのように分析されているのか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 個人市民税の納税義務者数、総所得金額の近年の状況ということでございます。
平成19年度と平成24年度の個人市民税の課税状況、これを比較してみますと、途中では増加した年もありますが、納税義務者数で約５％、また、課税対象となりました総所得金額でいきますと約11％と、ともに減少という傾向でございます。これは、平成19年の秋以降続きます急激な円高ですとかサブプライムローン問題、リーマンショック、こういったものに端を発します世界金融危機等の影響を受けて日本の経済全体が長期にわたり低迷していること、また、鳥取市におきましては人口減少に伴います生産年齢人口、これは15歳から64歳ということでございますが、この減少、また、市内の企業の人員削減、こういったものが大きく影響しているものというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 納税義務者数も所得数も減っているということですね。いただいた資料によりますと、納税している市民、人口に占める割合が23年度は40.9％。ですから、４割強の人しか納税していないということです。それと、年々いわゆる所得も減っているということがわかります。
次に、課税段階別の近年の推移と状況をどのように分析されておるのか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 これも平成19年度と平成24年度、これの比較でございますが、個人市民税の課税状況でございますが、税額計算の基礎数値となります課税標準額の段階別、こちらのほうで比較してみますと、全ての階層で減少が見られます。このことは、先ほど議員もおっしゃられました生産年齢人口の減少ですとか景気悪化等による個人所得の減少の影響、これがあるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 全ての段階で減少ということは、いただいた資料を分析しますと、中間層や高額所得者層、これが減りまして、低額所得者層がふえているんです。10万円以下というのが前年比3.4％、平成23年でありまして、市民の所得がずっとかなり減ってきているというのがこれで見てわかるわけです。
次に、所得区分の近年の推移と状況をどのように分析されていますのか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 個人市民税の所得区分別ということでございます。
これまた平成19年と24年の比較でございますが、給与所得、営業所得、農業所得等の所得区分別でございますが、全体の８割を占めております給与所得、こちらの区分の減少による影響が一番大きくあらわれているのが現状でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 あっさりと御答弁いただいていますけれども、分析しますと、おもしろいことに、一番少ない農業所得、これがふえているんです。ですから、農業が復活し始めたのか。分母は小さいですよ。ですけれども、農業が復活し始めているのかなという兆しが見えるような気がします。
そして、今後の見通しですけれども、第９次総合計画策定以降、想定外の企業の事業縮小や撤退が相次いでいるわけです。今後、９次総で立てたこの計画どおりに税収が見込めるのかどうか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 税収の見込みについて、担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 第９次総合計画におけます個人市民税の税収推計につきましては、直近のデータをもとに、人口推計とか、その当時把握できておりました税制改正等を踏まえて９次総に反映させておるところでございますが、その９次総での見込みも、税収は緩やかに減少していくだろうということで推計を立てております。これは、推計の重要な要素でございます人口の減少、また、老年人口の増加、年少人口の減少、こういったこととともに、生産年齢人口そのものの減少が想定されるというようなことで、緩やかに減少していくだろうということで見込みを立てております。その後、新たな税制改正や個別の減収要素、こういったものは発生しておりますけれども、現在のところ、先ほど申し上げました緩やかに減少という９次総の見込みではございますが、推計した市税収入額とおおむね類似した状況でございます。
今後とも、地域経済の活性化策ですとか若者定住、こういった取り組みを推進することで増収に努めてまいりたいと思いますし、適正な課税、また適正な徴収、収納率の向上ということにも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 やっぱり想定どおり、計画どおりの税収を上げられるように鋭意努力いただくようにお願いします。
次に、将来負担比率についてお伺いします。
市報に「将来負担比率は前年度より8.7％改善させ、117.2％となった。この指標は、350％を超えると、財政的に黄色信号と言われております。本市では４年連続で計画どおりの改善が進んでおり」と、先ほど市長の御答弁もありましたけれども、財政の健全性がさらに向上していると。財政が健全化されているということ、健全性はさらに向上と書いてあります。まず、４年連続で計画どおりの改善が進んでおると言われましたけれども、この計画はどこに示されているんですか。第９次総合計画ですか、第５次行財政改革大綱ですか。御答弁ください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 将来負担比率でございますが、これは自治体の一般会計等が将来負担すべき債務が標準財政規模の何倍あるかというようなことでございまして、家庭に例えますならば、給与所得の何年分の借金があるかというようなものでございます。
議員の御質問でございます市報11月号記載の計画でございますが、これは平成19年度に中国財務局へ提出しております財政健全化計画、これは平成19年度の決算から23年度の決算、この４年間の決算のものでございますが、財政健全化計画のことでございまして、財務局へ提出しているということでございまして、計画そのものというのは公表はいたしておりませんが、財務局では毎年度この達成度を判定されておりまして、本市は計画を上回る達成状況で健全化が進んでいるということで、先ほど市長が答弁いたしました４年連続で減少しているということでございます。その結果、将来負担比率が毎年改善されていることは市のホームページ等でも公表させていただいておりますし、11月号の市報でも公表させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 中国財務局に報告している数字、計画ということですけれども、これは一般的に、先ほど言いましたように、市民に公表してありませんよね。いわば身内の計画ですけれども、これを市報に計画どおりと書くということ自体、市民のあずかり知らんところですから、これはいかがなものかと思うんです。これはここまでにしておきますけれども。
それで、市報では350％を超えれば黄色信号と書いてあります。じゃ、何％なら健全だと想定されているのか、お伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 350％を超えれば黄信号ということで、健全は何％かという御質問でございますが、地方自治体財政健全化法、こちらでは早期健全化基準、いわゆる黄信号というものでございますが、また、赤信号というのが財政再建法に基づき財政再建団体の指定の基準となるということで、これが財政再生基準という赤信号、この黄色信号と赤信号の２つの基準がつくってございまして、何％になったら健全であるかという規定は特にはございません。将来負担比率には財政再生基準、いわゆる赤信号というものはなくて、早期健全化基準のみが適用となるということでございまして、その350％を超えた自治体につきまして、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図りなさいということが求められておるものでございます。本市の将来負担比率は117.2％ということでございまして、黄信号になります350％は大きく下回っている現状ということで、健全な状態であるというふうに御理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 財政健全化法は、夕張市のように自治体が財政破綻しないように、未然に防ぐための法律なんです。お待ちかねですから出しますけれども、これの考え方、これは財政逼迫の度合いがこちらです。それで、これが破綻のリスクです。先ほど言われた350はここです。ここに赤信号という、財政再生基準というのがあります。普通はこの青いラインでだんだんだんだん負担が財政破綻へ導くと思うんですけれども、実はこのリスクというのは、ある線を超えたら急激に上がるんです。こういう上昇方法をします。ですから、未然に防ぐためにここの早期健全化のラインを350と決めておるんです。ですから、総務部長もお答えになったように、この基準は、財政が健全になるとか健全じゃないというような判断をするようなものではないんです。これ以上やったらだめですよというやつです。したがって、市報に、ここに書いてある、将来負担比率が４年連続下がってきたから健全性がさらに向上しているという、この表現は誤りだと私は思うんですが、市長はいかがですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 財政健全化判断基準、私は最初の答弁で、全ての指標値が４年連続して改善してきたというふうに言っております。将来負担比率だけで論じていないということをまず申し上げたいのと、いずれにしても、将来負担比率について黄色信号、赤信号になっていないと。そして、その数値が連続してだんだん下がっていると。そういう状態というのは、健全化が進んでいる、財政の健全性が向上しているという状態だと私は考えております。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 財政健全化法の指標は、これ以上行ったらだめですよと。いいとか悪いとかを決めるんじゃないんです。その証拠に、鳥取市の監査委員会はやっぱりそういうことをわかっているんです。わかってちゃんと監査委員の意見書を書いてあります。いいとか悪いとかは一切書いてありません。達しているか、達していないかしか書いてありません。
時間がないので、次に行きます。よくなっていると市長はおっしゃいました。それじゃ、本市の将来負担比率の117.2％という数字は他都市と比較してどうなんですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 将来負担比率、これは産業構造ですとか地域特性、人口規模、こういったもので数値が大きく左右されるものでございまして、一般的に都市はそれぞれ立地・形態・人口集積が違いますので、他都市との比較ということでいきますと、なかなか難しい、無理があるのかなというような気もいたしておりますが、ちなみに本市は117.2％、先ほど申し上げたとおりでございます。山陰地方の主な都市でいきますと、米子市が179.0％、倉吉市が137.2％、境港市が102.3％、県内３市の状況はそういったことでございますし、お隣の松江市、こちらが192％、出雲市が237.7％というような状況でございまして、本市の場合は、それに比していけば低い水準だというふうに理解しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 申しわけないですけれども、山陰は全国でもとても悪いんです。本市の23年度決算は117.2になりましたけれども、8.7％の改善。総務省が先ごろ発表した速報値ですけれども、全国の市区町村の平均69.2。全国平均69.2。いろいろ事情がおのおのあります。本市より48％も低いんです。そこから8.7％改善していますけれども、よそは全国平均が10.5ポイントも改善されているんです、市長。ちなみに本市の22年度は、1,739市区町村ありますけれども、順番で並べたら第1,481位。本市より比率が高い団体は258団体しかないんです。
これは市報のグラフなんです。350を超えている。この形で載っていますからね。これは、350を超えているのは２しかないんです。夕張もあると思いますけれども。これから上というのが、今言いました258しかないんです。こんなものは、いかにも100以下がないように見えるでしょう。ところが、さっき言ったように、要するに1,400はこの下にあるんです。100以下がないから、これは鳥取市はすごくいいみたいに見えますけれども、そうじゃないんですよ。むしろ、市長、こっちのグラフを使うんです。ゼロ、マイナスというところもあるんです。鳥取でも、日南町はマイナスですから。ここが1,481位です。市長、これから上が258しかないんですよ。むしろこのグラフを使ってください。
ちなみに、これは同じグラフの上の部分です。これは市債残高と基金残高を上げていますよね。青が基金、貯金で、赤が借金ですよね。これを見ると、いかにも貯金のほうが多いように見えるんですよ。ところが、よく見ると桁が違うんです。ここが１桁違うんです。実際はこうなんです。これが正解なんですよ、市長。グラフは間違っているわけじゃないんですよ。間違っているわけじゃないけれども、いかにもよく見せよう、よく見せようというのが僕は見えるんです。やっぱり正直にならんといけんと思いますよ。おまけに、健全性はさらに向上と。健全化判断比率でそんな、健全であるとか不健全であるとか、そういうような指標でもないのを持ち出して健全性がさらに向上というようなことを書いてあるのは、これはいかがなものかと思いますよ。こういうのをやると、ＪＡＲＯに言いつけられたら、市長、クレームが入りますよ、これ。気をつけてくださいよ。市長、見解はありますか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 児島議員が図表を駆使していろいろ御説明いただいておりますが、市報の記事、これはわかりやすく、見やすくまとめたということで、スケールがちょっと違うんだと。右軸と左の軸といいますか、市債残高のところと基金残高。しかし、これは間違いなく読み取れる内容だと私は思います。誤解を招くようなものであるという今の御指摘であろうかと思いますが、意図的、作為的なものではないということは申し上げておきたいと思います。
先ほどから指標で健全化が進んでいるか、いないかという話をしていますが、これは財政が悪い状況でないということは共通理解だと思うんですが、よくなっている状況にあるということは、指標値が改善していることで、これは言えると思うんです。ですから、４年連続して、財政健全化判断基準とされている全ての指標値が改善している。こういう状況について何か誤った理解が生ずることについては非常に疑問があります。ですから、その点については我々は自信を持って財政の健全性が向上しているということが言えると思います。
ちなみに、鳥取県内は悪いんだと言われますが、先ほど松江の192とか出雲の237、こういう例がありますが、そのほかで特例市というのがありますね。全40市ですが。この中で見ると、一、二挙げてみると、上越市で146とか、福井市で106.9とかとありまして、鳥取市の117.2というのが、何かこの数字が非常に全国的に見て悪いといった印象を与えられるような御説明だったかと思いますが、そんなことはないんじゃないかと。むしろ特例市の中では、上位とは言いませんが、類似のところもかなりあるということを申し上げておきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 特例市の中でも悪いほうなんです。御存じでしょう。島根が悪いのは昔からわかっていまして、そんな低次元の争いをしておったってあかんわけですよ。指標がよくなってきた、これは認めますけれども、だからといって財政がいいということにはつながりません。
次に行きます。実質公債費比率です。同じ財政健全化法で定められている指標の実質公債費比率についてお伺いします。これは自治体の収入に対する負債の返済額ですね。すなわち借金返済の割合を示す指数ですけれども、最近の推移をお伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 実質公債費比率、借金とおっしゃられましたが、そのとおりでございまして、財源の中でどれだけ借金の返済に使っているかというようなものでございまして、実質的な債務が標準財政規模にどの程度占めているかという、これは３カ年の平均によってあらわすものでございますが、本市の場合、第９次総合計画の財政の見通し堅持ですとか第５次行財政改革、こういったものの取り組みで経費削減を一生懸命図っておりますとともに、市債の発行抑制ですとか繰上償還、こういったものをフルに活用いたしまして、平成20年度17.8％というピークがございましたけれども、これも年々改善しておりまして、平成23年度決算では16.0％というのが現状でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 16.0％、他都市と比較してどうなんですか、市長。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長よりお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 実質公債費比率の他都市比較でございますが、これまた先ほどと同様でございまして、他都市との比較ということではなかなか難しい面もございます。インフラ整備の状況ですとか産業構造、人口規模、こういったもので数値が大きく左右されるというような率でございまして、そういった他都市との比較ということで判断するべきではなくて、着実に指標を改善しているということで御理解いただきたいなというふうに思っております。先ほど17.8から16.0と、年々下がっておるというふうに言いましたけれども、そういったことで判断していただければというふうに考えております。
ちなみにでございますが、また山陰地方を出してということになるかもわかりませんけれども、米子市の場合ですと20.8％、倉吉市が17.7％、境港市が17.2％、お隣島根県の松江市が18.1％、出雲市が21.4％というような状況でございまして、鳥取市の16.0％は頑張っているというふうに御理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 悪いところばかり言っていますけれども、実は日吉津が11.6とか、八頭が11.8とか、若桜が12.2とか、よそはいいんですよ。平成23年度の実質公債費比率16.0という御答弁でしたけれども、全国の市町村の平均は9.9。本市より6.1もいいんです。すなわち、全国平均よりたくさん借金しているということがこれでわかるでしょう。
ちなみに、22年度は16.7でした。全国市区町村1,739のうち第1,460位。本市より数値が悪いのが279市町村。決して健全経営とは言えないんです。改善は認めます。でも、健全財政とは言えないと私は思うわけですけれども、市長、再度見解を求めます。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市の財政は健全性を向上させている、あるいはその努力を続けているということを先ほどから私は申し上げているので、その結果として、相応に健全性を確保しているということも言えると思っております。先ほどの特例市の例でもそういうことを申し上げました。
実質公債費比率16.0％ですが、御存じのように、教育施設とか、あるいはそのほか、保育園でもそうですし、ありとあらゆる道路や河川、公園整備、下水道、皆、借入金をもとに事業をやっているわけで、そういう事業が少ないような、面積が少なく、市街地整備がもう終わっているようなところ、あるいは人口が増加しないとか一定であるというような、そういったところはあえて新しい借金をすることがないわけです。しかし、鳥取市はまだまだ合併後整備しなければならない事業もたくさんあるわけでして、また、最近は耐震化の事業もあるわけでして、そういう意味では、そういったことの整備をするために借入金を活用すると。これは財政の健全化にも当然つながりますし、負担の平準化、世代間の負担の公平、こういったことで非常に有意義なことであることは間違いありません。ですから、財政運営をしっかり将来の見通しを立てながら、具体的に言えば、借入金の返済というものをしっかり確保しながら、しかし、いろんな公共事業等のために借り入れをするということは特に問題があることではありません。そうしたことをするのが財政運営のプロでありまして、鳥取市はそのような取り組みをしているところであります。
実質公債費比率について、単純に都市間で比較して、あるいは、小さな面積の公共団体が市町村の中でたくさんありますが、そういったところで、もう借金する必要がない、あるいは借金することも余りできない、そういったところと鳥取市を比較するのはおかしいというふうに思います。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 おかしいと言う市長のほうがおかしいのでね。平均は9.9ですよ。どこでもいろんな事情がありますよ。9.9平均は認めんといけませんよ。それがうちは16.0でしょう。その差は何だということです。
次に、財政力指数についてお聞きしますけれども、時間がなくなりましたので。そもそも財政力指数は何を示して、何がわかるものですか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 財政担当の総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 財政力指数でございます。
これは、地方公共団体の財政力をあらわすことを目的といたしまして、地方税の収入能力がどの程度か、地方交付税に依存する度合いがどの程度かということを示す指標でございます。一般的には数値が高いほど財源に余裕があるというふうに言われておりまして、１を超えると普通交付税の交付を受けない不交付団体ということになるものでございます。市財政の自主性を高める意味でいきますと、財政力指数の基礎となる市税等の自主財源、これが増加すれば、当然財政運営に弾力性が増しますし、財源に余力が生まれるということでございます。そういったものであるということでございますので、これからも企業ですとか商店街の支援、また積極的な企業誘致、こういったことで経済活動を活発にして、市民の暮らしが経済的に豊かになるということ、それに伴いまして市税収入がふえるというようなことで財政力指数は押し上がっていくものだというふうに認識しております。そういったものだというふうに理解しております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 それでは、近年の推移をお伺いします。あわせて、どんな傾向があるのか、お答えください。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 平成16年度市町村合併、鳥取市の合併以前の鳥取市の状況でございますが、これは、合併以前ですと0.70前後で推移しておりました。平成16年度の合併以降でございますが、0.55前後ということに下がっておりまして、平成23年度の財政力指数は0.52というふうになっております。財政力指数は、先ほど申し上げましたように、地方への税源移譲ですとか経済情勢に伴います市税収入の動向などによりまして左右されるものでございまして、近年また、最初に申し上げましたリーマンショックとか、そういった地方経済の低迷、こういったことによりまして市税収入が本市も減少傾向にございますので、財政力指数そのものも下降傾向にあるということで認識しております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 それでは、財政力指数が下がると、本市の財政に与える影響というのはどうなりますか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 財政力指数が下がりますと、いわゆる留保財源、自主財源といいますか、そういったものが減少いたします。これによりまして財政的な余力がなくなってくるということは先ほどから申し上げておるとおりでございまして、本市の場合、何回も繰り返しになりますか、景気低迷によります企業収入の減少ですとか雇用状況の厳しさ、また地価そのものが下落、そういったことで、先ほど申し上げましたように、平成23年度は前年の0.53から0.52と、0.01ポイント下降しておる現状でございます。そういった状況を踏まえまして、本市としてはこれまで以上に経済・雇用対策ですとか移住定住、こういった取り組みをどんどん推進いたしまして、市税収入を何とか上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 御答弁いただきました。財政力指数とは、簡単に言えば、地方自治体を運営するための資金をどの程度自前で調達できるかという話ですね。今、総務部長からの御答弁もありましたので、簡単に説明します。細かくて申しわけないですが、一番上が基本的な考え方。基準財政需要額と書いてありますが、これは通常、運営するときのいろんな経費の積み上げがこの青い部分の基準財政需要額です。それを、地方税と基準財政収入額というので埋めます。財政力指数が１以上のところはほとんどが基準財政収入額で埋まるわけですけれども、ほとんどの地方が地方交付税、いわゆる普通交付税で埋めるわけです。基準財政収入額というのは、地方譲与税と地方税の75％でつくられます。地方税というのは黄色い部分です。そうすると、残りの25％、これが御答弁いただいた留保財源というものですね。この全部の総トータルが標準財政規模と申します。0.25、例えば本市の財政力の半分ぐらいだったとしたら、例えば基準財政需要額を200としますと、75％が普通交付税、基準財政収入額は50です。それで、譲与税が20と仮定しますと、地方税30、留保財源が10ということになりますね。これが0.50、本市ぐらいになりますと、半分地方交付税、あと譲与税と地方税の80で、26.6の留保財源ができるわけですね。0.25上がるだけで２倍以上のこれが上がってくるわけです。そして、0.75になりますと、留保財源が何と43になるんです。どんどんどんどん標準財政規模が大きくなります。標準財政規模は全ての指標の分母になりますから、これが大きければ大きいほど数値がよくなるというものです。
ですから、このように、これは財政の部分ですけれども、同時に、市民から税金をいただきますから、税金がたくさん入るということは、市民の方も企業の方も潤っているという状態です。それが、最近の傾向だったらどんどんどんどん減ってきているということは、企業も苦しい、市民も苦しいということが反映されておるわけです。ですから、市民生活のためにも、本市の財政のためにも、今後、財政力指数を幾らにするという目標数値を掲げて市政の運営や事業の計画をすることをお願いしたいと思っているんです。これは要望しておきます。
次に、財政調整基金についてお尋ねしますけれども、９次総に減債基金、財政調整基金の合計の積み立てが、災害時などの臨時的かつ緊急的な支出に対応するため、標準財政規模の５％に当たる基金を備えるとしているわけです。ただし、財政調整基金は、財源を調整することで計画的な財政運営をするための貯金ですよね。それから、減債基金は、地方債の返済を計画的に行うための貯金なんです。ですから、財政調整基金と減債基金は目的も性格も全然違うわけですけれども、それを緊急的な需要に応じる基金として一緒くたにしているのはいかがかと私は思うんです。おかしいなと思うんです。市長、見解をお願いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 減債基金と財調基金でございます。
減債基金は、議員もおっしゃられましたとおりに、市債の償還財源の確保ですとか、市債の適正な管理を行っていくために、健全な運営に資するために積み立てをする基金でございますし、財政調整基金、こちらのほうは、議員がおっしゃられましたおとり、災害復旧ですとか、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときに充てようというもので、財源として積み立てるという２種類でございます。この２つの基金はともに、地方財政法でいきますと第４条の３及び第７条に基づきまして、財政運営上に必要な基金ということで位置づけられておるものでございまして、いずれの基金につきましても、本市の災害時等における財源が不足する場合、また緊急的な支出に対応するための重要な基金ということで捉えまして、９次総においては５％に当たる基金を備えるということで定義しておるものでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 捉えられたのは結構ですけれども、ちょっと違うので、今後整理してください。ややこしいんです、これね。整理していただきたいと思います。
９次総、この合計が５％としていますね。その根拠をお尋ねします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 ５％の根拠ということでございますが、これにつきましては、もともと財調基金ですとか減債基金の規模につきましては統一的な基準というものは設けてございません。各自治体それぞれが財政運営の状況を総合的に判断した上で決定するものというふうに考えております。本市の場合ですと、地方交付税の見直しなどの影響ですとか、16年度の市町村合併、こういったもので引き継ぎをいたしましたハード物、施設建設費ですとか、それぞれの町村にありました借入金、こういったものに対応するために平成14年度からはこの財政調整基金等を19年度まで取り崩して財政運営をしておったところでございます。
そこで、第９次総合計画では、この財政調整基金と減債基金を、財政の健全化を維持するために、緊急時に必要となる支出額の分析ですとか、計画策定時の財政状況を総合的に判断いたしまして、ためていこうというようなことを考えまして、目標額を５％、25億というふうに設定したものでございまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、統一的な基準がないものでございますから、本市の場合は５％に設定したということでございます。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 先日、財政の研修会で、震災に遭った仙台の財政局理事という、これは総務省からの出向の理事の方から「災害に耐えられる健全財政とは」という演題で講義を受けたわけです。災害に耐えられる健全財政に必要なこととして、１つに、一定の財政余力の確保です。今御答弁があったように、非常時の支出に充当できる財源、一般的には財政調整基金ですよね。財政調整基金を恒常的に留保しておくということ。今の御答弁にあったとおりです。そして、２点目ですけれども、中長期的な実質的な公債費負担の抑制。これはわかりにくいんですけれども、簡単に言えば、国の補助や支援がなくて、自分が全額借金を返済するような事業、いわゆる単独事業で全部借金するという事業は抑制しようということでした。質疑応答で私は、じゃ、財政調整基金はどのぐらい積み立てておくべきですかということを聞いたんです。そうしたら、今回の大震災の経験から、標準財政規模の１割は必要ではないかという御答弁をいただいたんです。
災害時の対応ですけれども、緊急を要しますよね。目の前で起こっていますから。国の支援とか補助、援助とか、そういうのは後から来るでしょう。タイムラグがあるでしょう。ですから、目の前の緊急事態に即刻対応するためには、手元に現金がないとだめなんです。それともう１つ、いろんなことが起こります。想定外のことですから。そうすると、国の補助対象となっていないことも起こり得るんです。それも待っていられませんよ。補助事業のないものというのは単独事業しかないわけですから、そのお金も要るんです。借金してからというんじゃなしに、今、目の前ですよ。ですから、そのためにもためておかなけりゃならない。そういうことを根拠に１割は必要だと、その理事は言ったんです。私もそう思うんです。ですから、標準財政規模の１割、本市では約50億円程度を積み立てておかなければならないと私は考えますが、市長のお考えをお伺いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
鳥取市は、先ほどから述べておりますが、第９次総合計画で財政調整基金と減債基金の積立額の目標を平成26年度までに25億円と位置づけておりますが、２年前倒ししてそれを達成していると。今年度に達成したということをまず申し上げておきたいと思います。
両者が違うんじゃないかと言われますけれども、災害を受けたときでもどういうときでも、現金で払うものもあるし、起債を使って施設整備を図るといったものも十分ありますので、両者は財政支出について財政調整基金も減債基金も同様に、一般的にそういう非常事態に対応するお金としては両方とも同じように使うことができるというふうに理解していただいたらいいと思います。そういうふうで合計額という意味があるんですが。
それで、次の議論で、先ほどの東日本大震災を経験した自治体の職員のお話として、標準財政規模の10％程度の財政調整基金が必要ということを言われたということでありますが、これも財政的な余力が標準財政規模の10％程度、鳥取市について言えば、５％で25億、すなわち大体500億を標準財政規模、大まかに言ってですが、そういうふうに見て、50億という数字がこの議論の中からは導き出されると思います。
本市についてもう少し子細に財政状況を見れば、財政調整基金と減債基金は25億円、これは既に２年前倒しして達成しました。それ以外に地域振興基金の積立額が40億円強ありますので、合わせると65億円強となるわけであります。こうした規模の基金が、いざとなればいろいろ使えるということでありまして、50億円という、10％といった程度の、いざとなったら取り崩して使うことのできる基金は現在の鳥取市の中で既に準備はできているということを申し上げたいというふうに思います。児島議員は財政状況を詳しく御承知なので、なぜこれを考えられなかったのか全然わかりませんけれども、そのことも含めて、50億円以上のお金を使えるような状況はあるということを申し上げておきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 児島良議員。
◯児島 良議員 反論は何ぼでもできるんです、市長。地域振興基金40億円、これは合併特例債を積み立てているんです。一方で借金をしているんです。それと、これは使う目的があるんじゃないですか。ないんですか。全く自由に使えるんですか。私はそう聞いていませんけれども。これはこれでいいんです。しょせんは借金です。ですけれども、さっき言った合併算定替えが終わるまでに、あと２年間で始まりますよね。この間に、今の普通交付税より57億円もたくさんいただいているわけですから、財政状況を大分改善される最後のチャンスです。これは50億円、さっきの猶予財源という、あれがなくなってきますので、厳しくなります。扶助費の構造もふえていますし、それから、今、トンネル崩壊でインフラの老朽化対策も要るでしょう、いろいろ。ですから、財政需要もたくさんあるんです。産業振興もありますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。早速質問に入ります。
住宅小規模リフォーム助成制度についてです。
私は６月議会でも取り上げましたが、そのときに市長は、来年度の実施に当たっては、今年度の経験も十分に踏まえて適切な対処をしたいと答弁されました。そして、来年度の制度運用のあり方を検討するための資料として、応募者全員に
アンケート調査をされました。そこで、まずはその
アンケートではどのような声が寄せられたのか、集約結果についてお尋ねいたします。
次に、可燃物処理施設整備事業に関する環境影響評価準備書に対する知事の意見についてです。
10月31日に準備書に対する知事意見が、事業者である鳥取県東部広域行政管理組合に提出されました。総括的事項として10項目、個別事項として11項目の意見が付されています。まずは、21項目もの知事の意見がついたことに対する市長の見解を求めます。
以上で登壇での質問は終わります。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えします。
住宅小規模リフォーム制度であります。
本年11月、住宅小規模リフォーム助成制度に応募された263名全員を対象に
アンケート調査を実施しました。回答状況ですが、回答者数は175名、そして回収率は66.5％であります。当選した方からは、手続の簡素化や迅速化等に関する要望がありました。落選された方からは予算を増額してほしいといった要望が見られました。具体的な声の例としては、「当選してよかった」といったことはもとよりですが、「制度によって工事がよりよいものにできた」とか「制度がリフォーム実行のきっかけとなった」あるいは「地元の建築業界が活性化する」といった前向きの、評価する意見を多くいただいたところであります。本制度は平成24年度が初年度であり、工事予定のない方が制度を知っても急に工事を計画するのは難しかったものといったことも理解しております。来年度以降は制度が周知されることで工事の誘発効果がより発揮されるものと期待しているところであります。
国英地区の可燃物処理施設の建設に関して、知事意見書について御質問がありました。これは担当しております副市長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 可燃物処理施設の環境影響評価準備書に対する知事意見書では、先ほどお話がございましたように、総括事項と個別事項21項目について記載されておりまして、環境影響評価準備書の補正を行って環境影響評価書を作成するように求められておるところでございます。この知事意見に対しましては東部広域におきまして、早急に準備書の補正を行った後に環境影響評価書として取りまとめをされまして、鳥取県に提出される取り扱いになる、このように考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、初めに、住宅小規模リフォーム助成制度について続けさせていただきます。
先ほど、
アンケートの回答の中身の紹介がありました。本当に喜ばれている制度だなということと、あと、要望も確かにあると思いますので、引き続きそれはそういった声をもとに改善につなげていっていただきたいと思います。
そこで、この制度は本当に市民の居住環境の改善や地元経済の活性化に役立つものだとして、それはこれまでの議会でも言わせていただいております。この制度の本当にいいところというのは、繰り返しになりますけれども、中小零細事業者、個人事業者が、下請じゃなくて元請で仕事をすることができるというところにあるんですよね。地域の仕事起こしにつながって地域でお金が回っていくという、そういうことで全国的にも広がっているということなんです。
だからこそ、市民にとっては使いやすい制度に変えていく、していくということが必要だというとで、その点から、私として、来年度またやられるにあたって、今現在20万円以上の工事費のものが対象になっていますよね。工事費が20万円以上である場合という。そこを工事費の10万円以上が対象になるというふうに引き下げてはどうかと。こうすることによって、助成の対象となる工事が広がるということで、より対象者がふえる。鳥取市の場合は本当に助成の対象となる工事内容が幅広くて、そこはほかの自治体よりもすごくすぐれているんです。だから、10万円以上の工事にすることによって対象者がふえる、よって、受けられる事業者の数もふえるんじゃないかと私は思いますので、その点についてはいかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
本年度の応募状況は、応募総数263件のうち、工事費50万円以上の件数が226件、全体の85.9％を占めておりました。特に100万円から200万円の工事件数は80件と最多であり、一定規模以上の工事が応募の主流となっていることがうかがえます。このため、来年度においても助成対象金額の変更は行わず、引き続き市内業者による施工を条件とすることで、地域経済の活性化を図っていきたいと考えているところです。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 工事費の20万円以上というものは変更しないということを言われましたが、今年度初めてやった事業ですよね。今年度これだったからといって来年度もまたこのような人たちが応募してくるとは限らないわけでして、今の時点でそういった断定的な答弁はいかがかと思います。
それで、先ほども言いました、10万円以上の工事からというものを対象にすることによって、事業者の方にも仕事が来る可能性が高まる。そして、個人もしくは家族経営でやっている事業者の方にでも受注の機会がふえるわけです。近江八幡の例を６月議会のときに紹介しましたけれども、視察に行ったときに、この制度ができて廃業しなくても済んだという声があるということを言われたんです。行政として、確かに企業誘致して雇用をふやしてとか、力のあるところにいろんな支援をしていくことも必要でしょうけれども、やっぱり地元業者を、小さいところでもどうやって守っていくかというのは大事な役割なんです。
私はこの制度が始まってから、今年度ですが、ある業者の方が廃業したということを聞いたんです。これまで私が、廃業するという理由で聞いていたのは、例えば高齢化して、せっかく続けてきたけれども、後継ぎがいないというのがよくあった。なかなか仕事がなくて、仕事もとれないからということで廃業された方もいらっしゃいますけれども、私がこのたび聞いたのは、親の後を引き継いでやった30代の青年が、仕事がなかなかないと。これでは食べていけないと。だから、商売を畳んで、今はお勤めされているんです。こうやって地元で商売、事業ですよね、この住宅リフォームの仕事が当然できる事業です。こういう業者が、それも若い方が後を継がれて、でも、仕事がなくて、やむなく廃業という、そういうことを私は本当に残念に思いました。だから、こういうことをなくしていくためにも、やはりここは工事の対象を10万円に引き下げるということは大事なことだと思うんです。ここで即答といっても無理かもしれませんけれども、市長、検討するテーブルに載せていただけませんか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
20万円以上という仕切りをして、そして、それに対する補助金という形でこの事業をされる、自分のマイホームの改修をされる人たちの取り組みに対して支援していくということにしたわけです。やはり支援の総額が2,000万円というふうに限られる中で、小さな工事のほうにかなり支援していくのか、ある程度、ここで先ほど部長の答弁で、100万円から200万円の工事件数が80件あったということで、全体として50万円以上のものが85.9％あったという状況から見て、果たしてどの辺に焦点を合わせて支援をしたらいいのか、これは大変悩むところだと思います。今年度始めた制度でもありますし、来年度に向けてどういうふうにするのか、対象をもっと下までというか、金額を、裾野を広くするということも考えられない方向性ではないかと思いますが、まだまだ限られた財政的な支援をより大がかりなリフォームをされる人のほうに向けていくと。これも実は地元企業にとっては、全体として工事費の額が大きくなりますので、地元の業者の、関係業界の皆さんを支えるためにはより有効なことであることも間違いないので、この辺を十分勘案しながら、新年度予算の編成において最終的には決定したいと思っております。20万円以上というのは１つの基準として、余り年ごとに変わってもいけませんので、当面続けていこうという基本的な認識をしております。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 引き続き検討を求めていきたいと思います。
先ほどの周知のこともありまして、１年目だったからなかなか周知ができなかったけれども、来年度はことしよりかは知られているのでという御答弁もありましたけれども、やっぱり今年度は時期的に、とてもその制度を周知することができなかったと私も思っています。知らない方が多い。事業者の中でも知らない事業者があったりもしているわけで、これについてどう改善していくのかというところも、来年度やるに当たって大きな問題だと私は思っています。例えば事業者の側からすれば、こんな制度がありますよということで営業できるわけですよね。自分たちが営業することによって自分たちの仕事がとれるわけですので、そういった力をどんどん発揮していただければいいと思うんです。ただ、そう言っても、業者さんはもうやっておられますからというふうに言われるんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり事業者にどうやってそういった力をより発揮してもらうかという、そういったところで当局のほうにもいろいろ知恵を出していただいて、広報に関して事業者も活用していくといったことも考えていただきたいと思いますが、これはあくまでも１つの例なんですけれども、来年度についての広報についての改善策、何かありましたら、お答え願います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
先ほど御説明した
アンケートの中で、制度を知ったきっかけについても聞いております。結果は、施工業者、とっとり市報が突出して多く、次いで市のホームページ、新聞報道と続いておりました。来年度の広報に当たっては本年度と同様に、市報やホームページ等に掲載するとともに、市内業者への周知に一層力を入れていきたいと考えているところです。来年度も予算の査定が終わりましたら、今年度同様５月ごろに募集を予定しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 市内業者への周知、ぜひよろしくお願いします。
この住宅リフォーム助成制度をつくるということについては共産党市議団はずっと要望してきました。それで、ことしの２月３日の定例記者会見でしょうか、市長のほうからこの制度をやるという発表がありまして、本当に喜びました。実を言うと、昨年の２月議会ですか、角谷議員が質問したときには全然感触的にはよくない答弁でしたので、これはなかなか大変だなと思っていたところに、１年後、やるよという発表があって、本当に喜びました。ですから、できたからにはいい制度にしたい、使いやすい制度にしたいというふうに私は思っています。市長もそこは同じだと思っているんですよね。ぜひこれからも、応募された方の声とか事業者の方の声を取り入れながら、この制度は大事に育てていっていただきたいということを私は要望して、次に行きたいと思います。
先ほど、環境影響評価の準備書についての知事意見が21項目ついた、そのことについての答弁があったんですが、事務的作業に関する答弁だったので、私としてはそういったことが聞きたかったわけではなかったんですが、知事からついた意見を市長も当然見ておられるとは思うんですけれども、具体的に言えば、21項目のうちの10項目というのが総括的事項ということで、11項目が個別事項、つまり、個別というのは、大気質、騒音、震動、あと生態系のこと、そういったことですよね。そういった意見がつけられているわけです。それで、総括的事項の１番目にこういったことが書かれているんです。「把握した環境保全上の見地から、住民意見に対しては十分な説明及び誠意ある対応を行うとともに、周辺住民等に対して本事業の情報公開に積極的に努めること」。私はこれを読みまして、つまり、県は、住民に対して十分な説明、誠意ある対応、情報公開がなされていない、足りていない、そう判断してこのような意見をつけたんじゃないかと。これだけではありませんよ。ほかにもありますけれども。だから、こういったような意見がついたことについて市長はどのように感じられましたかということを聞きたかったんですが、再度お願いします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 私は、この総括的事項の１番の指摘はそういうふうに反対に読まないで、そういったことをやってきているけれども、引き続きしっかりやるようにというような理解をしているところでございます。
具体的には、現場にもよく足を運んでおります副市長からお答えいたします。
◯下村佳弘副議長 深澤副市長。
◯深澤義彦副市長 この環境影響評価の準備書についてでありますが、本年の４月13日から５月14日まで東部広域、また本市の生活環境課や各総合支所において縦覧したところであります。この準備書に関する情報を地元新聞やとっとり市報、また鳥取県・東部広域・鳥取市の各ホームページでも掲載したところであります。このように情報提供、情報公開に努めてきたということでありますし、さらには東部広域では、準備書に対する意見、また東部広域の見解を掲載いたしました国英地区地域振興推進本部だより、こういったものを河原町全戸に配布するなど、積極的に情報提供に努めてきておるところでございます。また、本年４月21日には河原町中央公民館で準備書に係る説明会が開催されておりますし、また、地権者集落でも説明会が開催されたところであります。今後とも、東部広域、鳥取市ともに、積極的な情報公開等に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 私が示しましたところについては、引き続きしっかりやるようにというふうに理解していると。私みたいに裏を勘ぐってというような、そういうことではないということでしたけれども、いろいろと21項目の意見の前に前文として書かれているところがあるんですが、じゃ、これをあえて読ませていただきます。
まず、「そもそも環境影響評価制度とは、事業の実施が環境に及ぼす影響について、あらかじめ事業者みずからが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して、一般の方々や地方公共団体などから意見を聞き、それらを踏まえて、環境保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げる制度である」。これは制度の目的を書いてあります。「しかしながら、この計画においては、施設の処理方式が現時点では決定しておらず、ストーカ方式、ストーカプラス灰溶融方式及びガス化溶融方式の３方式を検討しており、環境影響評価手続は１方式に絞らずに進められているところである。また、事業実施区域の隣接地において、鳥取市による工業団地の整備事業が進捗していることや、本事業に対し事業実施区域の周辺集落を原告とした建設差しとめ請求訴訟が提起され、一部周辺集落では説明会を開催できないなどの状況が認められる。以上のことから、事業者として制度の趣旨に加えて説明責任や情報公開に関する責務を十分に認識した上で、事業の実施に当たって地域住民や野生生物等への環境影響の回避・低減が図られるよう、下記の事項を踏まえて準備書の修正を行って環境影響評価書を作成し、適切な環境保全措置を講じるよう求めるものである」ということが前文に書かれているんですよね。
私は、説明責任や情報公開に関する責務を十分に認識した上でということが書かれているということは、これは裏を勘ぐるとかそういう意味ではなくて、そのまま読み取って、やっぱりされていないんだと。そういうことが足りていないということがあったので、知事はわざわざそれを指摘したんだと私は受けとめているわけです。そこをよく考えないといけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えします。
知事意見書の一部を読み上げられての御意見ですが、これはあくまで経過として記述されていることでして、事業の実施に伴ういろんな手続というか、環境影響評価準備書に至るまでの地域でのいろんな事実、経過を述べているもので、これが直ちに説明が足りないんだとか、認識が足りないんだとか、そういうふうに断定するべきものではないと思います。そもそも環境影響評価意見書なるものは、環境影響評価について述べるものが基本的な趣旨でありまして、そういう意味からも、こうした意見がついたことについては受けとめて引き続き努力するということに尽きると思うわけであります。この事業を実施することは東部広域全体の大変重要な課題、これに取り組むことでありまして、我々が情報提供なり説明なり、できる限りのことをしてきたということについては私も胸を張ってといいますか、そういうふうに、できるだけの努力を重ねてきたということは申し上げておきたいと思います。
なお、完全な同意が得られていないということは事実でありますので、そうしたことに向けてさらなる努力を引き続き続けてまいりたいと考えております。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 環境影響評価というのは環境影響に関することを評価されるものだと。それについて審議会でいろいろ議論されるものだという御認識だと思いますが、そういう説明が、先ほど読み上げた前文にもありましたけれども、しかしながらといった言葉でいろいろ説明されているということは、やはり県から見て、これは黙っておけれんな、言わんといけんなと思って出されたというふうに私は理解しております。
それで、４日の開会日の市長の提案説明の中で、神谷清掃工場の稼動延長に関する覚書を11月26日に締結したということが述べられました。私もそれを聞きまして、地元の方々の御理解、御協力については本当に感謝いたしますし、あわせて、ごみ問題というのは市民全体の問題として捉えるべきであって、さらなるごみの減量化に取り組んでいかないといけないということと、あと、市長に関しましては東部広域の中で、東部広域としてのごみの減量化目標、これを立てることに引き続き力を出していただきたいと思います。１市４町にかかわることですからね。
先ほど言いました稼働延長についてですけれども、これは提案説明の中で聞きましたが、４町の町長に市がそれを説明されております。その説明の後で、岩美町では議会にそのことを報告されました。当然のことですけれども、議会に報告されたということは公にされたということなので私も知っているわけですが、その内容についてですけれども、４年間稼働延長の覚書を11月26日に締結したわけですけれども、この４年間の稼働延長のためにお金の提供を市が申し出た。ついては、４町に負担をお願いしたい。このことは公表してくれるなと。こんな道理に合わない話はないと私は思いますが、お金を出す話を議会と相談しなければできない、だから、岩美町議会では報告されました。そういったことも、４町に何の相談もせずに勝手に市がお金の提供を決めて４町に負担を求めると。こういったことは本当に行政のすることではないと私は思います。地域振興としては何か施設をつくったり道路を整備したり、公園の整備、そういったことはこれまでもやられてきていることでしょうけれども、お金の提供というのはあり得ません。こういったことを本当に、不透明なやり方というのか、秘密主義というのか、こういったことが住民の不信を招いていると私は思います。
それで、先ほど県の知事意見について市長は述べられましたけれども、やはり県の知事意見に対して本当に真摯に受けとめて、なぜこういうことを県が意見としてつけたのか、そこをしっかりと受けとめていただかない限り、市長の政治姿勢を変えていただかない限り、この可燃物の処理施設の問題だけではなくていろんなことが、よく言われる市民と協働のまちづくり、この協働のまちづくりにならないと私は思います。そういったこともありますので、行政というのは不透明なものであってはいけないし、ましてや公表してくれるなということがあってはいけないと私は思います。そこはしっかりと市長、ここで中途半端な答弁をされても意味がないと私は思いますので、答弁は結構ですけれども、やはりみずからの政治姿勢をしっかりと考えてやっていただきたい。それから、知事意見についてもああいう受けとめではなくて、しっかりと全部読んで本当に考え直していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 政治姿勢を問われて答えは要らないというわけにはやっぱりいかないということは御理解いただきたいと思いますが、まず、誠意ある説明をしていないとかそういったことはありません。先ほども申し上げたように、国英の関係の集落に対して、この事業について十分な情報提供に努力しているわけで、ただ、これも交渉事ですから、相手のあることですから、一部、相手の同意が得られない状況にありますが、それはこちらが努力していないということに必ずしもつながらないし、ましていわんや、誠意を持ってやっていないとか、そんなことはありません。
もう１つの神谷の話については、現在地元と交渉中の事項でもあり、そして、各公共団体とも連携をとりながら進めようとしている内容でして、それを何か不明朗なとか、そういったことでお話になるのは全く適切でないことでありまして、これも地元といろいろ話をしてまとめていかなければならないわけで、まとめる責任者が責任を持って進めようということをいわば邪魔する、妨害する行為に当たるということを御認識いただかなければ、全く論外な議論であるわけです。もとより、公共団体としてやることですから、きちんと合意が得られた上は、それぞれ説明して実施することは当然のことであります。伊藤議員がそんなことについて私を疑うことは考えられないんですが、念のため申し上げておきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 妨害する行為とおっしゃいましたけれども、私は岩美町議会で報告された内容を言ったまでですので、それは事実でしょう。
以上で終わります。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
〔桑田達也議員 登壇〕（拍手）
◯桑田達也議員 それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、平成25年度予算編成についてお尋ねをいたします。
景気の低迷が続く中、地域経済の再生と雇用の創出は本市にとって喫緊の課題であります。さらに、一般財源の確保といった財政の壁も大きく立ちはだかっております。厳しい財務体質にあって本市が継続的な義務的経費の歳出改革や積極的な経済雇用対策に努力されておられることは了といたしますが、３年後から始まる普通交付税の合併特例措置の段階的縮小や、急務である防災対策、増大する社会保障費への対応等、鳥取市の財政をとりまく環境は決して甘くはありません。そこでまず、本市はどのような内部評価に基づき来年度の予算編成を行われているのかお尋ねをいたします。
次に、本市教育の展望についてお伺いをいたします。
教育委員会の構成や運営については、過日の一般質問で改めて確認をされたところでありますが、本日は教育委員長に御出席をいただいております。ようこそようこそと申し上げまして、本市
教育委員会が掲げる教育理念につきまして、教育委員長にお尋ねしてまいりたいと思います。
現在は、社会の教育力そのものが衰退をし、青少年を取り巻く諸課題に対し、どのような手だてを講じればよいのか、大人自身が見出せない社会となっております。いじめや不登校問題など、教育をめぐる混乱が再び社会問題視されております。これらを見るにつけ、人間が人間として真に成熟していくためのシステムそのものが機能不全に陥っており、子供という最も弱く、鋭敏なところに集約され、噴出し続けていると言わざるを得ません。まさに子供は社会の鏡であります。社会のための教育から教育のための社会への方針転換、そのかじ取りに誤りがないのか確認をする姿勢、それが本市教育、ひいては鳥取力の創造を図るものと考えますが、教育委員長の御所見をお尋ねいたします。
次に、生命を守る教育について教育長にお伺いをいたします。
生命のとうとさを教える教育を推進するため、私は具体的事例として、低年齢時から心肺蘇生法を教える、いわゆるＢＬＳ教育の導入を要望してまいりました。昨年３・11の教訓からも、改めてその必要性を問いたいと思っております。現在では、救命意識の向上を図り、命をつなぐ教育、命を守る教育が各地の教育現場で取り組まれております。本市の実施状況をお尋ねし、登壇での質問といたします。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えいたします。
25年度の予算編成ということでのお尋ねでした。平成25年度予算編成は、市債残高の抑制など、健全な財政運営を基本にしながら、第９次総合計画、第５次行財政改革大綱、これらとの整合性を図りながら、本市の重点的な課題となっております産業・雇用の再構築・再出発、安全・安心な市民生活の実現、にぎわいと活力あるまちづくり、こうした内容を最優先として予算編成を行いたいと考えております。
財政的には大変、税収の見込み等も含めて厳しい面もありますが、一方で増収努力ということもしてきておるわけでございまして、そういった努力、企業誘致などもその１つでありますし、また、砂の美術館の例なども挙げられると思いますが、さらに移住、定住などを積極的に、人口減少傾向に歯どめをかける意味で若い人の定住促進とか、そういったことに力を入れて、その効果を25年度から出していきたいなというふうに思っておるわけでございます。そうしたことを含めて予算編成をまとめていきたいと考えます。また、今年度より財務会計システムと行政評価システムを連動させて、事務事業の内部評価を予算編成過程で反映できる仕組み、これを導入することにしておるところでございます。
以上です。
◯下村佳弘副議長 柴山教育委員長。
◯柴山宣慶教育委員長 鳥取市
教育委員会の理念について、教育委員長である私の考えはとのお尋ねでありますが、初めに、鳥取市議会において教育委員長が答弁するということは恐らく初めてのことであろうと思います。私ももちろん初めてのことでありますので、よろしくお願いします。
まず、基本的な観点を３点挙げさせていただきますと、まず１点目は、まちづくりは人づくりということであります。学校だけではなく、子供たちが家庭、地域の中で自分たちの目の前にある伝統、文化、自然等に触れ合い、厳しさとぬくもりのある交流活動を通して、ふるさと鳥取を大切にする心、すなわち鳥取市の教育ビジョン、ふるさとを思い、志を持つ子を育てたいという
教育委員会の理念は正しいと考えております。
２点目は、世の中のあり方が変化している今日にあって、さまざまな事柄に興味や感心を持ち、自分で判断し、行動し、表現できる体験を積ませることで、たくましさを身につけさせたいと考えます。
３点目は、世の中の変化に呼応し、ハード面の充実が進むだけでなく、人と人とがともに心や命を大切にでき、豊かな心を持って行動できる、バランスのとれた人格の完成を目指して、地域全体で考え、育む教育を進めていきたいと考えます。
これらの理念をもとに、昨年９月、鳥取市教育振興基本計画を策定いたしました。これに基づき、家庭や地域が持っているそれぞれの力を生かして、鳥取市の教育を進めていきたいと思っております。
◯下村佳弘副議長
木下教育長。
◯木下法広教育長 命を守る教育について、その取り組み状況と認識についてのお尋ねでございます。
中学校での学習につきましては、さきに寺坂議員の御質問にお答えをしたとおりですが、小学校では、保健でけがの防止や簡単な手当てについて学習をしたり、道徳などで消防士の話を聞き、命の大切さについて考えたりする学習が中心で、心肺蘇生法講習は教職員や保護者が対象となっております。中学校とは異なりまして、小学校での実施は、教育課程への位置づけや発達段階に合った指導法、あるいは時間や指導者の確保などの課題があります。しかし、命を守る教育は、東日本大震災などの経験から、ますます大切なものであります。今後、議員がおっしゃいますＢＬＳ教育を通して、命を救う能力を身につけたり、人を思いやる心を育てられるよう、東部消防局等関係機関と連携をしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。
それでは、引き続き、まずは平成25年度の予算編成につきまして、重ねて質問を続けさせていただきたいと思います。
先ほど、児島議員のほうから財政についての議論がありました。そこで、市長のほうからは財政指標、おおむね良好な状況で推移をしているということをおっしゃられたわけでございますが、そういう、少しでも見通しが明るい方向に行くようにぜひ御努力をいただきたいと思いますが、一方で市債発行額を見てみますと、これはやはり計画値を大幅に超えているという状況があったり、また来年度の補正財源の見通しであるとか、留保財源の見通しとか、必ずしも全てが安易な予算編成が許されるわけではないということは私も十分承知をしておりますが、そこで引き続き基本的な考えをお尋ねしてまいりたいと思うんですけども、言うまでもなく、市民生活を支える予算編成に当たっては、市長の公約の青写真でもあり設計図でもあるというふうに私は認識しておりますが、深刻なこういう景気、経済の状況の中で、本市においては防災・減災対策を初め、市民生活を守る喫緊の課題が山積をしているわけであります。こうした観点から、来年度予算を考える上で、市長がよく言われるように、選択と集中、そういったことが大胆かつ十分な議論が行われて、まさに市民生活を守り支える予算となっているのかどうなのか、このあたりにつきまして、市長の現在での認識をお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 来年度予算編成途上というところでございますが、担当の部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 現在、予算編成、着々と進んでおるところでございますが、本市では限られた財源、これを効果的に活用して使っていこうということでございます。それは、市民サービスの向上を図るという目的のためでございますけども、平成25年度の予算編成方針、これを10月23日に副市長通知で各課に流しておるところでございますけども、その中でも不要不急の事業の凍結ですとか廃止、また見直し、こういったことを徹底を図っておるところでございますし、また、緊急性や効果などの視点によりまして、まず各部局の予算要求の段階、続いて予算査定の段階ということで、その段階、段階で、全ての事務事業について集中と選択という意識で、現在予算編成に取り組んでおる状況でございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 今、総務部長がおっしゃるように、まだ現段階では国の地方財政計画であるとか、そういう見通しがまだ明らかに示されてない中での予算編成を今一生懸命行っていらっしゃるということで、今まさに国政選挙も真っただ中でありまして、政権がまた交代をしていけば、その段階で政策転換というようなこともありまして、ですので、ぜひ情報の集約ということも図っていただきながら、適切な予算を進めていただきたいと思います。
そこで、鳥取県は平成12年の当初予算から、従来のシーリングを廃止して各部局の自由度を持たせた、そういう予算要求を受けつけていると。そういう中で財政当局がこの必要性をしっかり判断して、そして優先順位を高いものから予算計上するという自由度の高い予算編成が行われているというふうに伺っております。そういった中で、これまで余り目の届かなかった既存事業の見直しが進んでいるということで、自由度が増している、社会の動きに非常に合った、マッチした予算編成ができるようになったということであります。
具体的には、従来、教育費よりも土木費、こういったものの占める割合が高かったわけですけども、こういう予算編成のあり方を通して、平成15年の当初予算から教育費が土木費を上回る、そして、県の歳出のトップを教育費がということもお伺いをしているわけでございますが、本市の場合、翻って、部局の予算枠の配分、検証、それとあわせてシーリングの考え方ですが、効果的な事業実施なり、部局間を横断的に渡る事業立案とか、そういったことの考え方はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
本市では、各部局の自主性、自立性、こういったことを高めた予算編成とするために、平成20年からでございますけども、当初予算の編成前の８月から９月ごろにかけまして、各部局から翌年度の予算の概算要求ということを行ってもらっております。その段階で財政需要を把握して、政策的な査定ということをまず第一段階としてやっております。その上で、枠配分予算という形で各部局へ配分額を提示しております。これが８月から９月の段階ということでございます。また、当初予算の編成時、これは１月から２月ごろになりますけども、この時期には枠配分予算について各部からまた改めての要求ということになりますけども、その要求につきましては、また最大限尊重するというような姿勢で査定を行います。いずれにいたしましても９次総とか、そういったものとか市民ニーズ、こういったものに合った、考慮しながら予算を編成しておるということで、所管課といいますか、それぞれの各部局のほうで重要な事項を早い段階から要求していただいて、それを枠配という形で返しているというようなことで、柔軟性を持たせて査定を行っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 改めて確認をするまでもないかもしれませんが、今、総務部長がおっしゃったことは、いわゆるサマーレビューを行って、それで各部局が新年度へのビジョンを粗々出される中で策定をされて、そして政策実現、それに向けての方向性や手法だとか、そういったことを横断的に、ある程度自由度を持たせながら調整を行って、そして具体的に新年度の予算、成果として組み上げていくということでよろしいんでしょうか。わかりました。ですから、９月の決算時の事業評価も、あわせてサマーレビューを行い、９月の事業評価ということも、決算時の事業評価も合わせて、さらに来年度の本格的な予算の組み立てをしていくという考え方でいいんでしょうか。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 前年度決算の状況が翌年度の当初予算にどのように反映するかというような御質問だったというふうに思っておりますけれども、よろしいでしょうか。９月のサマーレビューの時点ということでございますので、そういった決算も当然想定をするというか、それも踏まえたことになりますけども、今年度から決算の事務処理が終了しました段階で、各部局ごとに決算結果を踏まえまして、事務事業の内部評価を行うようにしております。決算に基づいた内部評価ということでございますけども、その内部評価を予算編成過程において反映できる仕組み、こういったものを構築して予算編成につなげていこうということを取り組みを始めたところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございます。
確認をさせていただいたところでございますが、先ほど、登壇での質問に対しまして市長のほうから、今後の増収策という観点、増収努力として、定住対策であるとか企業誘致であるとか砂の美術館の効果、こういったことを25年度予算で結実をさせていこうというふうに、25年度につなげていこう、結実させていこうというふうにおっしゃったと思いますけども、民主政権下、この３年半、非常に政治的な混乱がありました。確かな経済対策というものも示されないまま、地方財政ということも大変不安な要素を抱えながら今日まで来ているわけですけども、さらに昨年の３・11の大災害があって、それの復興ということもあるわけでございまして、非常に今後も地方財政への影響というのは、少なからず影響というのはあるわけでございますが、した中で、市内企業に目を転じてみますと、業績の悪化であるとか、大変沈滞ムードというのが高いわけでございまして、そうすれば本市への税収ということにも影響を及ぼしてくるわけでございますが、今後、鳥取市の自主財源の確保であるとか、また新たな増収策の検討、先ほど少し、３点ほど市長は述べられましたけども、もう少し詳しくお答えいただければと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 やはり現在、経済情勢大変厳しい、雇用情勢またしかりということで、鳥取市としても何とか増収策を力いっぱい展開していかなければならないということは非常に切実に思っておりますし、また、市内の企業、私もいろんな方から話を聞くと、本当に零細な企業の方、あるいは建設業の方、それぞれに非常に受注難であったりして、本当に年が越せるのかみたいな厳しさを、よく話を聞きます。そういう中で公共投資なども含めて、これからも国全体としても景気対策などいろいろ出てくると思います。雇用対策もいろいろ示されたものがあるようですが、こういったものを機動的に行って景気を浮揚させ、雇用を拡大させて、地域の経済がよくなることが税収が上がる基本でありますので、そういった努力がまず基本的に重要だと考えております。
そのほか、先ほど触れた砂の美術館については、新たに全天候型常設展示施設となったことで50万人の入場者が見込める状況でありまして、本年度は２億5,000万円程度の収入を見込んでおるわけであります。来年度以降も同様の収入が確保できるものと考えております。大変優良な事業だと私たちは思っております。
さらに、企業誘致や市内企業に雇用を努力していただく中での雇用創出、こういったことは住民税収入などにもつながるわけでございます。ぜひとも、雇用問題は裏を返せば住民税、そういった税収にも反映できる部分があるわけでございます。25年度に税収が上がる取り組みの１つとしては、市有地を活用した太陽光発電、こうしたものの誘致などによって、新たな収入が得られるということも考えておりまして、現在取り組みを進めているところであります。
来年度は鳥取自動車道が開通するといった大きな高速道路時代本格化という大きな節目でありますので、こういったことを生かして地域経済が活性化するように観光客も増やし、観光スポット、それぞれ市内各地にありますので、こうしたところで事業が大きく花を開いてにぎわいが起こる、そうした経済活動を通じての増収といったことを期待しておりますので、市民の皆さん、企業の皆さんと手を取り合って一緒に頑張っていきたいなと思っているところであります。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ぜひ市長には、景気、経済の活性化のために環境を生かして、また環境をつくるということに御努力いただいて、前進を図っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、もう一方、コストの縮減策ということをお尋ねしてまいりたいと思いますが、具体的には自治体クラウドの活用ということなんですけども、本市では介護や、また福祉制度を変更の都度システムの改修を行って、これが財政負担も少なくない、こういうふうに感じているわけですけども、自治体間での情報システムの共有化によってコストの縮減というものが図られるのではないかということで、共同化の検討であるとか、現状のそういう検討や、また具体的な削減効果がどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これは担当の企画推進部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 お答えいたします。
本市では、市民利便性の向上、行政事務の簡素効率化・透明化、まちの活性化を基本方針としまして、情報化を推進しておるところでございます。現在、住民情報系、住民基本台帳や税ですね。内部情報系、財務や文書でございます。地域情報系、施設の予約とかホームページ等でございます。これを合わせて82の情報システムを導入して運用しております。このうち導入時からクラウド方式、共同管理しておるようなものでございますが、これが14システム、導入後にクラウド方式に移行したものが４システムございます。効果といたしましては、共同利用によるコスト削減や、災害時における業務継続の容易性、サーバー補修業務の軽減、事務の標準化などが挙げられます。そのうち、コスト削減では24年度より最新のクラウド方式に移行した４つのシステムがございまして、年間20％強、約450万円の効果を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございます。
なかなかこういうクラウド効果というものを聞かせていただく機会がないものですから、ぜひ委員会でもまた御報告いただければと思います。
それで、総務省が2010年に自治体クラウド推進本部を創設しておりまして、例えば2011年、昨年ですけども、神奈川県下で14の自治体がクラウド化を行って大幅なコスト削減を行っていると。私、今回の質問に当たって、聞き取りの中で担当課の方から、やはり自治体の規模によって、クラウドの情報の共有化ということが、できるものもあればできないものもあるというふうに聞かせていただいたわけですけども、今後さらにこういうクラウド化というものは進展をしていくんだろうと思いますけども、今後の活用、こういうことへの見通しといいますか見込み、活用策というものがありましたら聞かせていただきたいと思います。
◯下村佳弘副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯下村佳弘副議長 松下企画推進部長。
◯松下稔彦企画推進部長 先ほど桑田議員さんのほうが国等のことをおっしゃいましたですけど、現在、国・県において自治体クラウドに向けた実証事業、それから要件整理等は行われております。住民情報系基幹システムのクラウド化につきましては、やはり課題も多いようで、中規模以上の自治体では実現していないというのが現状でございます。
主な理由といたしまして、それぞれの自治体における組織体制、それから住民サービスの方法の違いがございます。これに加え、情報システムの構成や機能が小規模自治体に比べて複雑多岐であると。独自のシステムを構築しておったりするようなところもございます。そういうことが挙げられます。本市では、現在、次期住民情報システムの再構築に向けて検討を進めておりますが、当面は経費削減と事務処理の効率化を主眼といたしまして、各課に分散しておりますサーバーの統合化、最適化を行いまして、将来のクラウド化を見据えたシステム構築を目指したいと考えております。
なお、その他の情報システムで機能や仕様が自治体間で統一できるものについては、クラウド化を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 私は、情報の共有ということで一例を挙げてコストの縮減ということを質問させていただきましたが、今後も研究を重ねていただいて、鳥取市の健全化財政のためにコストの縮減、こういった分野への研究もぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは続きまして、教育委員長に教委委員会の理念と最優先課題につきまして、重ねてお尋ねをしてまいりたいと思います。
私も
教育委員会の新しいホームページを拝見させていただきました。そこの中で教育長は、教育は国家100年の大計であると。そして、グローバル化した時代にあって、次代を担う人材の育成、高い志であるとか、また社会貢献できる人づくり、このようなことは先ほど教育委員長からも理念として３つのことを挙げられて、それは正しいのだということをおっしゃられたところでございますが、こうした理念を実現していくための
教育委員会の運営ということでございますが、鳥取市の教育行政の組織だとか運営面での課題、たくさんあると思うんですけども、例えば人事権の行使とか、こうしたことの制度設計を進めるということが、とりもなおさず私は
教育改革を進めていくことにつながるんではないかというふうに考えておるわけでございますが、教育委員長のこの点につきましての御認識をお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 柴山教育委員長。
◯柴山宣慶教育委員長
教育委員会の運営に関する課題について、次の３点を挙げて私の考えを述べさせていただきたいと思います。
１点目は教育の改革についてでありますが、ここ10年の間には、２学期制への移行、小中一貫校の開設、学校裁量の拡大などに取り組んでおりますが、現在はその成果を検証していく時期にあると思っております。
２点目は、県
教育委員会と市
教育委員会の権限についてですが、教職員の採用等の人事、あるいは懲戒処分については県
教育委員会の権限ですが、本市
教育委員会は服務監督権があるため、学校や教職員の指導・監督に努めております。ただ、人事や服務監督は一連の関連性の強いものであるため、種々の対応にもどかしいところがあるのも事実であります。いずれにしても、現行法制度下にあっては、県
教育委員会との連携をしっかり図りながら、本市
教育委員会の運営に努めてまいりたいと考えています。
３点目は地方分権についてです。国からの交付税措置により教育環境は整いつつありますが、法改正や制度改正が行われる際には、市町村が十分対応できるよう、教育予算の充実について配慮していただきたいと考えています。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 教育は、本市の第９次総合計画にもありますとおり、総合行政にありまして大事な位置づけを担っているわけでございます。だからこそ、児童・生徒の教育現場を預かる身近な自治体主導への
教育改革、これが必要なのではないかというふうに私も考えるところであります。子育て王国の本丸である鳥取市が
教育改革、また確かな教育制度の設計につきまして、この議論ができるように、積極的な議論ができますように、教育委員長としてさらに御努力をいただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
最後にもう１点教育委員長にお伺いしたいのは、現在の本市教育の最優先課題ということは何かということなんですけども、今、非常に景気、経済、低迷が続く中で、小学校以上の子供を持つ家庭の今年度の入学金を除いた教育費というのは幾らかということで、私は本当にこんなにもかかっているんだなと思ったんですが、改めて認識をしたんですが、平均191万2,000円、年収に占める割合、実に38.6％となっておりまして、これは過去10年間で最高だそうです。これは全て子供の将来のためであるとか、子供の幸福のために、まさに保護者の皆さんが懸命に頑張っていらっしゃる、そういった姿が思い描かれるわけですけども、同じように、学校そのものも生徒が大事なんだと、そして教育は子供の幸福のためにある、こういう観点を教育の現場でまさに示していく、そういったことが大事なんだろうと私は思うわけでございますが、多く諸課題がある中で教育委員長が今最もこれを優先しなければならない課題と感じていらっしゃることをお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長 柴山教育委員長。
◯柴山宣慶教育委員長 本市
教育委員会の最優先の課題は何かということでございますが、教育の現場にはさまざまな課題がありますが、最優先に取り組むべきことは、子供たちの教育環境を充実させることだと考えています。
ソフト面では、全ての子供たちがお互いを思いやり、お互いを大切にする、いじめや不登校を生まない教育を大切にしたいと考えています。
また、ハード面では、各学校の児童数を適正規模にし、多くの子供たちと触れ合うことができる学校とするため、校区再編成を行うことなど、子供たちが楽しくのびのびと学び育つ教育環境を構築するため、努力してまいりたいと考えております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 ありがとうございました。
それでは、教育長にお尋ねしたいと思います。先ほどＢＬＳ教育につきましては認識を示していただき、今後消防局とも検討を重ねていきたいという御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、私は命を守る教育として、がん教育というものを取り上げさせていただきたいと思います。これは国の第２期がん対策推進基本計画、第１期は本年まででしたけども、これから23年、24年から28年にかけて第２期の基本計画が始まるわけでございますが、この中に児童を対象といたしましたがん教育の推進という文言が明確に示されておりまして、そこで本市の教育現場におけるがん教育の取り組み、推進状況というものがどういったものであるのかお尋ねしたいと思います。
◯下村佳弘副議長
木下教育長。
◯木下法広教育長 がん教育の取り組みの状況についてお答えをいたします。
各学校では、生活習慣病の予防に関する学習の中で、実はがんについて学んでおります。本年度は市内の３つの中学校、これは北中、用瀬中、鹿野中ですが、県の出張がん予防教室を活用しまして、講師を招き、保護者にも参加を呼びかけながら、がんの現状、医療や予防等について話を聞く取り組みをしております。伺いますと、著名な大学の医師の派遣を得まして、非常に多くの子供たちが感激をするような、そういう学習をしております。
また、各中学校区では、トリニティープラン推進事業において、学校、家庭、地域が一体となって学力を支える生活習慣の確立に向けた取り組みを進めております。望ましい生活習慣を身につけることは、がんを初めとする生活習慣病に対する認識を深め、予防することにつながります。今後、この事業の取り組みの中で、議員がおっしゃるがんに関する教育も含め、あらゆる病気の予防に向けた意識づけをより一層図ってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 教育長が今、中学校の中で進めておられるがん教育、大変感動的な授業が行われているということをおっしゃったわけでございますが、私も、これは青森県内での調査なんですが、少しここで御報告といいますか、述べたいと思いますが、やはりがん教育の授業を行った際に、その前後でやはり児童・生徒ががんに対するイメージというものが大きく変わっているという報告があります。例えば、がんというのは怖い病気だという認識だった生徒が、授業を行う前と後では、実にこれが81％から49％に減少して、しっかり自分の中で受けとめていると。そして、予防ができる、早期発見、早期治療ができる、そのように答えた生徒というのが大幅にふえたというんですね。95％が家族にがん検診を勧めたいというふうに明快に
アンケートで答えていると。やはり、がんというのは今、２人に１人ががんになる時代ということでありまして、子供たちにとっては、保護者がまさに発症率の高い年齢になっているわけでございまして、そうした意味から考えますと、がんの教育というのは子供たちにとっても大変身近な問題になっております。ぜひ体系化されたがん教育というものを勧めていただきたいと思います。いま一度、先ほど、３校ほど中学校の事例を挙げられましたが、小学校も含めてモデル校を選定するなどして、義務教育でのがん教育というものが体系化して進めることができないかどうなのか、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘副議長
木下教育長。
◯木下法広教育長 現在の教育課程の中で、中学校、それから小学校ともに保健の分野でこのような学習は可能にはなっておりますが、具体的なものは先ほど申し上げたような中学校があります。今後は、小学校も発達段階、このようなものを踏まえながら、どういう形で取り組んでいったらいいのか、このあたりは一生懸命研究はしていきたいというふうに思っております。
◯下村佳弘副議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 以上で私の質問を終わらせていただきます。教育委員長には大変、御出席いただきましてありがとうございました。
以上でございます。
◯下村佳弘副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時16分 散会
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